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日記*20110420*東日本大震災から41日目

*2011/04/20(水)    群馬/はれ

(9:40)

昨日は運転免許証の更新手続きに行った。
30分の講習を受けている間に、新しい免許証ができてきた。はやい〜@@;
確か4年前は1日かかったような....!?

夜11時すぎに、茨城県南部が震源の地震(M5)が続いてあり、群馬もけっこう揺れた。

今朝の母との会話....
「椅子に座ってると、体が揺れてる感じがするね〜」というと、母も「そうだね」という。

数日前、「関東内陸が震源の地震は、余震ではなく別の地震...」と気象庁の人がいっていたので、気も休まらない....^^;

わ〜、これを書いている今(9:50)も揺れました〜! 


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今日の原発事故ニュース↓



*共同通信   2011/04/20 18:42
ソフトB孫社長が脱原発財団設立 個人で10億円拠出へ

 ソフトバンクの孫正義社長は20日、民主党の東日本大震災復興ビジョン検討チームの会合に出席し、原発依存から脱して自然エネルギーによる発電を推進するための政策提言を行う「自然エネルギー財団」を設立することを明らかにした。

 孫氏によると、社長を離れた個人の立場で財団に少なくとも10億円を拠出する。

 孫氏は会合で、津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めた。

 孫氏は財団設立に関して「原発事故で多くの国民が不安を抱いている。安心、安全な自然エネルギーを日本にもっと増やせるように、世界の科学者100人くらいの英知を集めたい」と説明した。財団は数カ月以内に設立する。

 財団は、太陽光、風力、地熱発電などの研究に取り組む各国の科学者や企業の研究成果を収集・発信するとともに、政府に対して自然エネルギー普及に向けた提言をしていく。




*共同通信    2011/04/20 05:24
現場の東電社員のストレスを危惧 診察の産業医が訴え


 福島第1、第2原発の東京電力社員約90人を16~19日に現地で診察した愛媛大医学部教授の谷川武医師(49)=公衆衛生学=が共同通信の取材に応じ、「不眠を訴える人も多く、このままではうつ病や過労死のリスクがいっそう高まる」と指摘、入浴や食事の環境を整え、休息が取れるよう配慮すべきだと訴えた。

 「危険な作業」「被災者」「肉親や友人の死」「加害者」の四重のストレスを感じている人もおり、早急に精神的ケアが必要な状態だという。

 谷川医師は1991年から福島第1、第2原発の非常勤産業医。今月16日から4日間にわたり、第2原発の免震重要棟に寝泊まりしながら診察した。

 谷川医師によると、中には24時間態勢で作業に従事し、一時、外出を禁止されていた人もいた。最初は1日1食、現在は3食になったが、缶詰やレトルト食品が中心の偏った食事だという。

 第1原発で作業を終えた人は除染し、第2原発の敷地内にある500人収容の体育館で雑魚寝。畳を敷き詰め、その上に防寒シートを敷き、毛布と寝袋にくるまる。幹部以外は「4勤2休」のシフトで、4日間は入浴できない。

 谷川医師は「通気性のない防護服は大量の汗をかく。疲れも取れず、さまざまな病気や皮膚疾患になりやすいだけでなく、作業ミスも生みかねない」と懸念する。

 約30人を問診したところ、危険な作業の重圧に加えて、「家族に『行かないで』と言われながら仕事に行っている」「家を失い、休日は避難所で生活しているが、住民から厳しい視線にさらされている」―など強いストレスがうかがわれたという。

 谷川医師は「現場社員の8割以上が原発20キロ圏内に住まいがあり、中には家族を失った人もいる。一方で『加害会社に勤めている』との負い目を抱え、声を上げられていない」としている。


*共同通信    2011年4月20日 08時54分
地下水への影響は限定的 放射性物質で産総研解析


 産業技術総合研究所(茨城県つくば市)は20日までに、福島第1原発事故で放出された放射性物質による地下水への影響は、限定的とみられるとの解析結果をまとめた。それによると、原発から数百メートルの範囲では、水を通しやすい泥と砂利の層が地表から5メートル程度のところまであるが、その下には水を通しにくい粘土層がある。厚さは最も厚いところで20メートルほどだという。地層は海側へわずかに傾斜しており、同研究所は、地下に浸透した放射性物質は遅くとも5〜10年で海に流れると予測している。原発より内陸側の地域も、放射性物質の地下への浸透は数メートルまでとみられる。こうした地層の状態は、避難指示や屋内退避の区域となっている同原発の30キロ圏内でもほぼ同じで、地下水への影響は限定的だという。


*RBB Today 2011年4月20日(水) 18時15分
【地震】海外の原子力専門家が声明発表……福島原発の問題点を指摘


 日本原子力産業協会は19日、海外の原子力の専門家16名から提出された声明の全文を、サイト上に掲載した。

 「二度と繰り返さないために:原子力安全のための必要な目標」と題された声明は、スリーマイル島やチェルノブイリ発電所での原子力事故の担当者や各国の原子力安全・規制の責任者などよって作成された。声明では、福島第一原発の事故に関する完全なデータがないため、総合的な分析は不可能だとしながらも、福島第一原発の立地と設計は、確率の低い事象が同時発生することに対する考慮が十分でなかったと指摘した。

 声明の全文は、日本原子力産業協会のサイト上に掲載されている。
>http://www.jaif.or.jp/ja/news/2011/statement_16experts_worldwide.pdf


*産経ニュース   2011.4.19 20:19
福島から全国へ避難生活3万人

 福島県は19日、東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故後、県外の避難所や公営住宅など1635カ所で、計2万9833人に暮らしていると発表した。全国の都道府県に問い合わせ、岩手、宮城を除く44都道府県から回答を得た。

 震災後、福島県の全域に設けられた避難所は津波などの被災者でほぼ満杯となり、原発周辺の住民で県内に行き先がなくなった人が、県外に避難した。

 避難者数が最も多いのは、南相馬市などが集団避難した新潟県で7651人。次いで、双葉町が役場機能を移すなどした埼玉県で3524人だった。このほか千人以上が避難しているのは、群馬県(2948人)▽栃木県(1767人)▽山形県(1687人)▽秋田県(1140人)▽東京都(1097人)-だった。

 沖縄県(129人)や鹿児島県(54人)など遠方に避難した人もいた。

 県によると、県内の8万人以上が震災や原発事故のため避難しているが、避難施設入所者数は県内が2万6273人、県外が今回明らかになった2万9833人。2万人以上が所在不明のままだ。

 県外避難者は各地で暖かいもてなしを受けているが、一方で、いじめや差別の事例も後を絶たない。福島県には「福島ナンバーの車で飲食店の入店を拒否された」「首都圏の専門学校で福島出身者に自宅待機を命じている」といった報告や相談も寄せられている。


*読売新聞   2011年4月20日11時37分
イタリア、原子力発電の再開を無期限凍結

 【ウィーン=末続哲也】イタリア政府は19日、原子力発電を再開する計画を無期限に凍結することを決めた。ANSA通信が伝えた。福島第一原発事故をきっかけに高まった反原発世論が沈静化しないため。ベルルスコーニ首相は、政権への打撃を回避するために計画断念に追い込まれた形だ。
 イタリアでは原発再開の是非を問う国民投票が6月に予定され、「再開反対」が多数となることが確実。首相は「無期限凍結」を表明することで、政権への致命傷となりかねない国民投票を回避したい考えだ。
 イタリアは、チェルノブイリ原発事故後の1987年、国民投票で原発廃止を決めた。だが、フランスなどからの電力輸入コストが割高なため、ベルルスコーニ政権が原発再開を決定。3月には福島第一原発の事故を受け、2013年に始まる予定だった原発建設の1年間凍結を決めていた。


*読売新聞   2011年4月20日18時04分
原発周辺住民15万人、政府が被ばく量調査へ


 細川厚生労働相は20日の衆院厚生労働委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策として、同原発周辺住民を対象に被曝量などを調べる健康診断を行う方針を表明した。
 政府は対象となる住民を、〈1〉避難指示が出ている20キロ・メートル圏内〈2〉政府が指定する予定の20キロ・メートル圏外の「計画的避難区域」や「緊急時避難準備区域」――の計約15万人とする方向で具体的な実施方法の調整を進めている。
 細川氏は同委で被曝量調査の必要性について、「住民の健康管理と、今後どのような形で避難地域を決めていくかということで大変大事なことだ」と指摘した。実施時期については「内閣府と経済産業省、文部科学省、放射線医学総合研究所などと協議を進めており、早急に結論を出す」と述べた。


*福島放送    2011年04月20日 16時11分配信
放射線量上回り13校で屋外活動制限


東京電力の福島第1原発事故を受け、文部科学省は19日、校庭・園庭での放射線量が毎時3・8マイクロシーベルトを上回った福島、郡山、伊達三市の小中学校と保育所・幼稚園合わせて13校・園の屋外活動を控えるよう県教委に通知した。
国際勧告に基づく暫定基準を設定した上で、学校生活の目安を設けた。
今後、同省は毎週、放射線量調査を行い、数値が低下した場合は制限を解除する。


*時事通信   (2011/04/20-18:42)
仏の原発、閉鎖を希望=ルクセンブルク外相が会見

 来日中のルクセンブルクのアッセルボルン外相は20日、都内の日本記者クラブで会見し、福島第1原発事故を踏まえ、ルクセンブルクとの国境に近いフランス東部カットゥノムにある原発を「閉鎖してもらいたい」と訴えた。日本での事故後「以前にもまして不安を感じている」とフランスに対応を求めた。
 同原発は「(施設の大半が)1980年代に造られ、(70年代建設の)チェルノブイリ原発とは違うが、それなりに古い世代のものだ」と強調。「ストレステスト(特別検査)をして寿命をきちんと考えるべきだ」と老朽化への不安を指摘した。
 同外相は、日本の事故前に欧州の一部では「原子力は二酸化炭素排出を抑制するエネルギーだと見なす傾向があったが、少し安易な考え方だった」と批判。原子力は「新たなクリーンエネルギーへ向けた過渡期のもの」という位置付けで日本と認識を共有したいと呼び掛けた。


*共同通信   2011/04/20 21:23
母乳から微量の放射性物質 市民団体の独自検査

 市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は20日、独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析した結果、千葉県内居住の女性の母乳から1キログラム当たり36・3ベクレルの微量の放射性ヨウ素を検出したと明らかにした。放射性セシウムは検出されなかった。

 厚生労働省によると、原子力安全委員会は母乳に含まれる放射線量について安全基準の指標を示していない。今回検出された数値は水道水に関する乳児の摂取基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を下回っている。

 ネットワークの村上喜久子代表は「安全性について判断はまだできないが、母乳は赤ちゃんが口にする。国は早急に広範囲な調査を実施してもらいたい」と訴えている。

 検査した母乳は生活協同組合などを通じて呼び掛け、千葉のほか、宮城、福島、茨城県内の女性9人から提供を受けた。

 3月24日と30日に1人約120~130ccずつ採取した母乳を民間の放射線測定会社で分析。

 千葉県柏市の産後8カ月の女性から36・3ベクレル、茨城県守谷市の女性から31・8ベクレルを検出した。茨城県つくば市の女性2人からもそれぞれ8・7ベクレル、6・4ベクレルを検出。守谷市の女性は2回目の検査で8・5ベクレルに低下したという。

 宮城県白石市、福島市、福島県棚倉町、茨城県つくばみらい市の4人からは検出されなかった。福島県郡山市の女性の母乳は分析中という。


*朝日新聞   2011年4月20日19時52分
世界の世論「原発反対」増加 9割が東日本大震災認識


 東日本大震災による福島第一原発事故を受け、世論調査機関が世界47カ国・地域で調べた結果、原発賛成が震災前の57%から49%に減る一方で、原発反対は32%から43%に増えた。

 各国の世論調査機関が加盟する「WIN—ギャラップ・インターナショナル」(本部=スイス・チューリヒ)が、3月21日から4月10日までアジアや欧州、北南米、アフリカなどの3万4千人を対象に調べた。

 91%が日本での震災を知っており、81%が福島での放射能漏れについて聞いたことがあると回答。18%が「日々インターネットで情報収集している」とした。

 原発がある31カ国を国別に見ると、日本では原発反対が28%から47%に増え、原発賛成は62%から39%に激減。カナダやオランダなど3カ国とともに、反対と賛成が逆転した。中国やインド、ロシアは原発賛成が多数派だが、いずれも賛成が10%以上減った。震災前にすでに原発反対が賛成を上回っていたベルギーやドイツ、スイス、ブラジルでは、その差がさらに広がった。

 日本の経済復興については、48%が震災前と同じかさらに成長すると答え、38%は震災前のレベルに戻れないと答えた。(ジュネーブ=前川浩之)


*日経新聞   2011/4/20 19:53 
社民、原発全廃目指し行動計画 自然エネルギー活用


 社民党は20日、福島第1原子力発電所の事故を受け、国内のすべての原発を段階的に廃炉にすることなどを盛り込んだ行動計画を5月中をメドに策定すると発表した。行動計画では原発の全廃のほか、2050年までに自然エネルギーの普及率を100%とすることなどを目標に掲げる。

 国の原子力委員会や資源エネルギー庁などを廃止し、新たなエネルギー政策機関を設置することや、高速増殖炉「もんじゅ」の停止、プルサーマル計画の撤回なども盛り込む。


*東京新聞   2011年4月20日 13時59分 
福島原発 水棺 1号機で着手

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 福島第一原発の事故で、東京電力が原子炉格納容器内を水で満たす「水棺(すいかん)」作業を1号機で既に開始していることが二十日、分かった。水棺は原子炉の安定的冷却のために重要な作業。水素爆発を防ぐための窒素注入と並行して実施している。
 東電が十七日に発表した事故の収束に向けた工程表では、1号機は第一段階として三カ月後までに水棺を完了し、原子炉を安定的に冷却させる。その後の三~六カ月で原子炉を一〇〇度未満の「冷温停止状態」にする計画だ。
 1号機は格納容器の圧力が2、3号機より高く、東電は気密性が比較的保たれているとみて容器内への窒素注入を七日から開始。二十日朝までに八千五百立方メートルを注入した。当初の予定では六千立方メートルを入れた時点で容器内圧力が約一気圧上がると想定したが、実際には〇・四気圧ほどの上昇にとどまり、その後低下している。東電や経済産業省原子力安全・保安院は、容器が冷えて容器内の水蒸気が収縮していることが原因とする一方、「どこからか空気が抜けている」ともみている。
 水棺による注水量は不明だが、関係者によると水漏れはほとんど確認されていない。燃料棒の上端部まで格納容器内の水位を上げる方針。ただ、水位が上がると空気が抜けている部分から水が漏れ出す可能性もあり、容器の状態を監視している。水素はほぼ抜けたとみられるが、安全のため当分の間、窒素注入は続ける。
 復旧作業では、2号機の立て坑にある高濃度汚染水を集中廃棄物処理施設に移す作業を二十日も継続。立て坑の水位は十九日午後七時から二十日午前七時までに一センチ下がった。
(東京新聞)
by norikoiida | 2011-04-20 09:47 | 日記
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