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日記*20110730*新潟と福島で記録的豪雨


*2011/07/30(土)   群馬  雨/くもり/はれ/夜・雷


群馬は朝から激しい雨。ニュースでは、新潟と福島で記録的豪雨とのこと。

お昼前のNHKニュースでは、新潟の河川が溢れている様子をライブ中継していて、被害甚大な様子....@@;  夜のニュースでも、25万人が避難しているとのこと。相次ぐ自然災害に、TVを見ていて言葉もない...uu*

こんなに雨の日が続くと、ミツバチたちは大丈夫だろうか?と、心配になる。



午前中、母とスーパーへ買い物。夕方、雨が止んだすきに母と草むしりをした。

今年は草むしりばかりしているような気がする。それにしても、草の元気には負けるナ....^^;



バラ☆レトロ    1980 仏  メイアン
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*今日の原発事故ニュース↓



*下野新聞    謝罪と「被害者」の思い交錯 鹿沼の腐葉土業者
(7月30日 05:00)


 「安全だと思っていた県内の落ち葉から7万ベクレルのセシウムが出るとは…」。秋田県のホームセンターに出荷した本県産腐葉土から高い放射性セシウムが検出されたことを受け、製造業者「加藤産業」(鹿沼市)の加藤清社長(61)は何度も首を振った。29日から自主回収を始めた加藤社長は「消費者を不安にさせ申し訳ない」と謝罪した上で、「国や県がもっと早く県内全域の放射性物質の蓄積量などを公表してくれたら汚染原因となった落ち葉は使わなかった」と唇をかんだ。

 自主回収の対象は、那須塩原市で集めた落ち葉を原料に6月以降製造した7製品。出荷先は本県を除く秋田、青森、埼玉など9道県で、出荷数量は約2万7千袋に上る。

 加藤社長によると、落ち葉の仕入れ業者とは10年来の付き合いで、毎年11月~4月にかけて那須塩原市内で収集した落ち葉が2トントラックで100台分近く運び込まれる。

 例年3~5月まではアジアから輸入した落ち葉を原料に腐葉土を製造。6月から翌年2月までは本県産落ち葉に切り替え、年間製造は50万袋を数える。

 製品に疑問を感じ始めたのは6月末。ネット上で本県産腐葉土の安全性を疑問視する情報が出回ったためだ。

 加藤社長は7月上旬、自発的に県に分析を依頼。県の結果が出る前に、消費者の問い合わせで一足早く調査した秋田県から25日に「セシウム検出」の連絡が入った。

 翌日には本県からも高濃度の放射性物質を検出したと連絡が入り、出荷自粛や自主回収に追われた。加藤社長は「製造業者として責任を感じる」としながらも、「故意に汚染の可能性のある落ち葉を使った訳じゃない。こちらも被害者」とうなだれる。

 腐葉土に放射性物質の濃度基準はなく、製造再開のめどは立たない。「製造もできないし、落ち葉の処理もできない」と加藤社長。「安心で安全な腐葉土を提供できる日はいつになるのか。今回の損害は放射能被害の補償対象になるのか…」。見通しが一向に立たない中、消費者や販売店の問い合わせに終日追われている。



*読売新聞   栃木産牛 出荷停止へ

 栃木県は29日、同県日光市の農家が出荷した牛から、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同県では、那須塩原市の農家が出荷した牛3頭からも規制値を上回る同セシウムが検出されており、政府は原子力災害対策特別措置法に基づき、来週にも出荷停止を同県知事に指示することを検討している。

 同県によると、日光市の農家で規制値を超える稲わらを与えられていた牛4頭のうち1頭から、出荷先の大阪市の検査で1キロ当たり904ベクレルの放射性セシウムが検出された。

 政府は、稲わらの汚染が確認された県で、複数の市町村の牛から規制値を上回る同セシウムが検出された場合に出荷停止を検討している。

 すでに福島、宮城両県に出荷停止を指示しており、複数の自治体から規制値を超える牛が確認された岩手県についても、出荷停止を検討している。

(2011年7月30日 読売新聞)


*中日新聞     栃木北部に「ホットスポット」 文科省などがヘリで土壌調査
2011年7月28日 10時41分

 福島第1原発の事故で、文部科学省は27日、栃木県内を対象に地表の放射性セシウムの蓄積量をヘリコプターから測定した土壌汚染地図を公表した。福島県に隣接する那須町や那須塩原市など県北部で、セシウム134と137の合計量が1平方メートルあたり6万~10万ベクレルとかなり高い地域があり、これらの地域の空間線量は、毎時1マイクロシーベルトに近い値を示していた。
 文科省はヘリコプターを用いた土壌汚染調査を進めており、地図の作製は福島、宮城両県に続いて3県目。関東では初めてとなる。今月12~16日に測定した。
 那須塩原市などで観測された6万~10万ベクレルは福島県いわき市などと同じレベル。県北部では、福島県側から南西に向かって帯状に比較的高い値の地域が広がっており、日光市や矢板市などでも局所的に6万~10万ベクレルとなる「ホットスポット」がみられた。
(中日新聞)

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*読売新聞   保安院やらせ要請、「ふざけるな」反発の浜岡


 国が2007年8月に静岡県御前崎市で開いた中部電力浜岡原子力発電所のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、経済産業省原子力安全・保安院が中部電力に関係者や関連企業の社員を出席させ、会場が反対一色にならないよう質問を依頼、中部電力は「やらせ質問」を拒否していた。


 同社が内部調査結果を明らかにした29日、地元関係者から反発の声が相次いだ。

 シンポジウムは浜岡原発4号機のプルサーマル計画が国に認可されたことを受け、国の主催で地元・御前崎市で開かれ、524人が参加した。国側が審査経緯を説明した後、「プルサーマルの必要性と安全性」について専門家が議論した。

 シンポジウムに参加した御前崎市、無職伊藤実さん(70)は「反対派の自分は、手を挙げても指してもらえず、『避けられている』と感じた。国や中部電力が主催する説明会でこのようなことがよく見られるので、今更驚かない」とあきれる。さらに「良識を持っている会社に原発を運営してもらいたいが期待できない」と批判した。

 掛川市の市民団体「地震で原発だいじょうぶ?会」の代表の藤田理恵さん(54)も参加した一人。「『理解できない』と何度も質問をしたのに、最後に国の担当者は『これで一定の理解が得られたと思う』とまとめていた」と強引な運営方法への不満を語った。

 住民グループ「浜岡原発を考える静岡ネットワーク」の鈴木卓馬事務局長(71)は「国が指示していたとはひどい話だ。国は国民の意見を広く聞くべきで、国民の意見を無視するようなことを進めるのは全くけしからん」と憤り、浜岡原発から約10キロの距離にある「御前崎グランドホテル」の福田昌朋社長(56)も「ふざけるな、の一言。中部電力がその依頼を拒否したのは安心したが、指示系統のトップがそういう工作をするなんてばかなことはありえない」と語気を強めた。

 中部電力の発表を受け、御前崎市の石原茂雄市長は「開催の案内や参加者の動員はある程度理解できる」と一定の理解を示したが、「質問を作成し、地元の方に質問してもらうよう依頼することには強い違和感を覚える。国民の信頼を失墜させかねず、保安院のあり方が問われるだろう」とコメントした。掛川市の松井三郎市長も「原発に関する不信感や不安感を一層増加させたことになり、誠に残念」とのコメントを出した。

 また、県の小林佐登志・危機管理監も「保安院は安全性を守る立場なのに使命を放棄している。第三者機関としての中立性が損なわれている。経産省から早く独立させた方がいい」と厳しく指摘。中部電力に対しても、「質問を断ったのは見識のある判断だが、参加者を集めたことはあってはならない行動」と反省を促した。

(2011年7月30日12時24分 読売新聞)


*共同通信   佐賀知事が九電のやらせ誘発か 玄海原発の説明番組で
2011年7月30日 17時16分 (2011年7月30日 19時39分 更新)


 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の説明番組をめぐる「やらせメール」問題で、同県の古川康知事は30日、番組放送数日前に九電の当時の副社長らと面会し「原発の再稼働を容認する意見を出すことが必要だ」と、番組にやらせ投稿を促すような発言をしていたことを明らかにした。記者会見した古川知事は「やらせを指示する意図はなかった。たくさんの人に番組を見てほしいと思って言ったが、軽率だった」と釈明。
by norikoiida | 2011-07-30 20:46 | 日記
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