日記*20110723*法頂和尚の本リクエスト☆NHKスペシャル「飯舘村~人間と放射能の記録~」

*2011/07/23(土)    はれ/くもり   28℃


今日は30℃を超えずに、しのぎやすい1日。エアコンも扇風機もつけずに過ごした。

午前中、図書館へ。

先日、震災後も録画してあったNHK「五木寛之 21世紀・仏教への旅 第二集 心をつなぐ教えを求めて 韓国」(2007)を見たが、その中にポプチョン(法頂)和尚が登場していたので、本が読みたくなり、リクセストしてきた。

法頂和尚の「無所有」は以前に読んだので、「すべてを捨てて去る」「生きとし生けるものに幸あれ」「清く香しく」。それに、番組の中でも紹介されていた五木寛之の「他力」。

国立図書館にはなかったが、東京都内のどこかの図書館のものを持ってきてくれるので、ありがたい。

仏教についてはほとんど知識もないので、ブッダの本などいくつか借りてきた。

韓国のお寺も、いつか機会があったら訪れてみたい〜!



夜、NHKスペシャル「飯舘村~人間と放射能の記録~」を見たが、泣けた....uu;

「原発事故により高濃度の放射能に汚染された福島県飯舘村。“放射能”に遭遇した時、人間と共同体はどうなるのか。豊かな農村が理不尽に崩壊に至った100日間の記録。.....福島県飯舘村は、福島第一原発から30km以上の距離があったが、高濃度の放射能に汚染された。土壌汚染は村の暮らしを支えてきた農業を奪い、畜産を壊滅させ、人々は被ばくの恐怖に震える毎日を強いられた。そのあげく、事故から1か月以上たって、全村避難を指示された。村の消滅という極限の状況下で、村民は何を考え、どう行動したのか。番組では“見えない敵”・放射能との闘いを強いられた人々の100日間を記録した」(HPより)



バラ☆ペニー・レーン    1998  GBR Harkness
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*今日の原発事故ニュース↓




*共同通信   宮城から新たに944頭 汚染疑い牛、1都5県に
2011年7月23日 19時07分


 宮城県は23日、原発事故後に集めた稲わらを肉牛に与えていた県内の農家から、新たに汚染の疑いがある944頭が東京、山形、宮城、神奈川、千葉、新潟の1都5県に出荷されたと発表した。県の出荷総数は計1183頭となった。県によると、新たに17戸の農家が保管していた稲わらから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され、うち16戸が計626頭を出荷していた。



*毎日新聞   2011年7月23日 東京朝刊
クローズアップ2011:セシウム汚染 牛肉価格下落、拡大

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 肉牛セシウム汚染の拡大は、消費者の牛肉離れや価格下落を招いた。農林水産省は暫定規制値を超えた汚染牛肉の買い取り方針を打ち出したが、畜産農家からは「不十分」と全頭検査を求める声が相次ぐ。国産牛の信頼回復には何が必要なのか。

 ◇近畿「売り上げ1割減」
 東京市場で取引される牛肉の価格は、今月上旬には主流の去勢和牛A4等級で1500円台だったが、福島県南相馬市から出荷された牛肉で規制値を超える放射性セシウムの検出が公表された8日を境に急落。18日には福島県外でも汚染された稲わらを牛に与えていた実態が明らかになり、19日に一気に607円まで値下がりした。出荷自粛などで品薄となったことから、21日には1400円台まで持ち直した。

 東日本以外の生産者にも不安は広がっている。22日には高級ブランド「松阪牛」で有名な三重県大紀町で汚染された稲わらの使用が判明。三重県の農業団体関係者は「牛肉自体には問題がないが、消費者の牛肉離れが進まないか」と心配する。農林水産省食肉鶏卵課も「牛肉の需要は景気や消費者心理に左右されやすい。震災による自粛ムードで落ち込んでいたところに放射能問題が追い打ちをかけた」と話す。

 大手スーパーや外食産業からは国産牛肉が姿を消しつつある。日本チェーンストア協会によると、直近の売り上げは前年同期と比べ4割減った。敬遠ムードは「近畿圏の店舗でも牛肉の売り上げが約1割減っている」(ライフコーポレーション)など全国に拡大。同協会は22日、菅直人首相あてに安全対策や検査体制の強化を求める緊急要望を提出した。焼き肉店「牛角」などを展開するレインズインターナショナルは21日から九州の一部と北海道を除く店舗で国産牛提供を中止している。

 食肉業界は流通過程で多くの業者が関わり、影響は生産農家や小売りにとどまらない。農水省が20日開いた業界関係者への説明会で、仲卸業者が「納入済み在庫も返品され、倉庫がいっぱい。どうしたらいいのか」と悲痛な声を上げた。福島第1原発事故後、風評被害を受ける地元生産者を応援するフェアが各地で開かれた。その間に入り福島県産牛を買い支えてきたが、消費者の動向を気にする小売店の買い控えに直面しているという。

 畜産農家から委託を受け食肉市場での販売を手掛ける卸売業者でつくる社団法人「日本食肉市場卸売協会」(東京都千代田区)も、取引価格の下落に伴い収入が激減。担当者は「苦しいのは生産者だけでなく、卸売業界も同じ。損害賠償の対象に含めるよう(東京電力に)検討してほしい」と訴える。【行友弥、久田宏、武内亮】

 ◇国、全頭検査に否定的

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 生産者への補償と肉の信頼回復が待ったなしの課題となる中、農水省は暫定規制値超えの牛肉買い取りを打ち出した。来週にも具体的な方法を公表する見通しで、実現すれば原発事故に伴う一連の食品汚染では初めてとなる。

 「なぜ牛だけなのか。農作物も買い取ってもらわなければ農家は生活できない」。露地栽培の原木シイタケなどが出荷停止中のJAそうま(福島県南相馬市)の職員は不公平感を漏らす。

 牛肉の「特別扱い」について鹿野道彦農相は22日、「既に(市場に)出ているものがあり、何らかの措置を講じる必要がある」と、他の食品に比べ流通範囲が広い点を強調した。政府は01年のBSE(牛海綿状脳症)発生時にも、在庫牛肉を買い取った過去がある。今回は政府は出荷停止の農水産物を東電の賠償の対象としており、「買い取り」と「補償」の調整も必要だ。

 一方、畜産業界が政府に求めている対策は「全頭検査」だ。22日、稲わら汚染が発覚した宮城県登米(とめ)市で県と市が畜産農家約200人を集め説明会を開いた。県の職員が「1頭当たり30分から1時間かかり、1日に何頭できるか分からない」と消極姿勢を示すと、農家側は「全力を尽くせ」と反発。市職員が慌てて「必要な検査はやる」となだめる一幕もあった。

 だが、鹿野農相は「実効性も現実性も大事」と、福島県内の特定地域以外での全頭検査実施には否定的だ。検査に使うゲルマニウム半導体検出器は1台約2000万円で重さは約2トン。ほこりのない場所に置き、床の補強も必要になる。さらに、各地の食肉処理場は今もBSEの全頭検査を行っているが、1頭ずつ肉を切り取って調べる放射線濃度の調査は比較にならないほど大変な作業となる。

 岩手県を代表する「前沢牛」の畜産農家を抱える奥州市。「JA岩手ふるさと」は22日の支部役員会で、今月予定されていた前沢牛26頭の出荷自粛を決めた。「出荷を続けないとブランドは維持できない」との意見も出たが、和牛価格の急落もあり、8月からの再開を目指す方向で決着した。同JA畜産課の高橋浩一課長は嘆く。「国が責任を持って全頭検査や買い上げをしなければ、食肉業界が壊滅する」【井上大作、津久井達、金寿英】

 ◇消費者団体「冷静な行動を」
 放射線への不安と業界の苦悩を、消費者はどう受け止めればいいのか。

 消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」(東京)の市川まりこ代表は「専門家は今発覚している程度の汚染肉を少量食べても健康に問題ないと言っている。全頭検査は福島では必要かもしれないが、多額の税金で肉を買い上げ焼却することが必要か、議論すべきだ」。消費科学連合会の犬伏由利子副会長は「米国でBSEが問題になった時は国産牛の信頼が高まったことを思い出してほしい。日本の畜産業がだめになれば自分たちの首を絞めることになる」と冷静な消費行動を呼びかける。

 一方、東京消費者団体連絡センターの矢野洋子事務局長は「行政やマスコミが数値を丁寧に説明するなど正しい情報を提供することが不安払拭(ふっしょく)につながる」と話した。【小島正美、浅野翔太郎】


*毎日新聞    2011年7月23日 地方版
東日本大震災:野田・勝浦産の荒茶も基準超すセシウム 流通はせず /千葉

 県は22日、野田市と勝浦市で生産された、二番茶の生茶葉を蒸して乾燥させた荒茶について、放射性セシウムが国の暫定規制値(1キロあたり500ベクレル)を超えたと発表した。国は現在2市を含む県内7市町でお茶の出荷制限をしており、流通はしていないという。成田、八街など残り5市町も二番茶の放射性物質を測定する方針。

 県によると、13日に採取した荒茶から、放射性セシウムが野田市で1840ベクレル、勝浦市で810ベクレル検出された。【斎藤有香】


*読売新聞   JA山形中央会 全肉牛に放射性物質検査

米沢牛推進協 国より厳しい基準値

安全な自家製の稲わらを和牛に与える生産農家(21日、長井市で)
 高濃度の放射性セシウムに汚染された疑いのある稲わらが県内の肉牛にも与えられていた問題で、農協など関係各団体は21日、全国有数の肉牛ブランドを守るための取り組みに乗り出した。JA山形中央会は、出荷の際に全ての肉牛で放射性物質検査を実施することを決定。米沢牛の生産者や自治体などで作る米沢牛銘柄推進協議会も、国の暫定規制値(500ベクレル)よりも厳しい独自の基準値を設けて検査を行うまで出荷を自粛する方針を決めた。

 JA山形中央会は21日午後、県内全農協による農政対策本部長会議を山形市内で開催。この中で、当面、放射性物質検査で安全が確認された県産牛肉のみを出荷することや、全頭検査を実施するための体制整備を国や県に求めることなどを盛り込んだ緊急対策をまとめた。22日に農林水産省に要請を行う。

 また、国や東京電力に損害賠償を求めることや、農家の運転資金を確保するため、県と独自の資金融資制度創設なども確認した。

 同JAによると、最初の検査は8月に入ってからになる見込みで、それまで事実上の出荷見合わせとなる。また、検査は山形市内の2か所の民間検査機関で実施する予定だが、1日40頭が上限。このため、これまで週300頭程度だった県内市場への出荷量は6~7割程度に落ち込むと見られる。

 同JAの今田正夫会長は記者会見で、「食の安全と、県産牛のブランド価値を守るために万全を期する。機材や資金など全頭検査の体制が早く整うよう要請を続けたい」などと述べた。

 一方、米沢牛の生産者や自治体などで作る米沢牛銘柄推進協議会(会長・安部三十郎米沢市長)は21日の役員会で、米沢牛として出荷する全肉牛に国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)より厳しい独自基準で検査を行う方針を決めた。

 同協議会によると、今後、有識者も交えて独自の基準値を設定。民間検査機関に依頼するなどして検査体制を構築する。28日の競りは中止し、8月4日に予定している競りまでに検査体制を整え、出荷を再開させたい考えだ。

 また、年間2500頭前後が出荷される米沢牛について現状では、全体の約2割が東京食肉中央卸売市場で競りにかけられているが、同協議会関係者は「全頭検査がスムーズに行えるよう、出荷を米沢市場に一元化することも検討する」とした。

 安部市長は会議後、「経済的な打撃を、生産者も流通も小売りも受けている。全頭検査で米沢牛は間違いないということを科学的に証明するのが一番の対策になる」と話した。

     ◇

 放射性物質検査を終えるまでの出荷見合わせ方針で、県内農家には不安が広がっている。長井市で米沢牛11頭を飼育する農家男性(63)は「うちは自分の田んぼで作る稲わらを牛に食べさせているから問題ないはず。出荷できないことで飼料代がかかる上に、生後32か月飼育しなければいけない米沢牛は高齢で体調を崩してしまうのが心配。一刻も早く検査を実施してほしい」という。

 川西町の農家男性も「現状では子牛並みの値段にしかならない。競りにかければ赤字だし、このまま飼育していても死んでしまえばゼロ。早く対策を講じてもらいたい」と話した。

(2011年7月22日 読売新聞)
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by norikoiida | 2011-07-23 23:47 | 日記
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