日記*20110719*大型台風6号接近!

*2011/07/19(火)   台風接近/雨


大型台風6号が四国に接近中。

東京は朝から、激しい雨が降ったり止んだり....!

朝7時半、ミツバチの巣箱が飛ばないように、ブロックを乗せに行く。


beehoney*garden   国立ミツバチ日記
日記*20110719*台風6号接近☆ブロックを巣箱の上に乗せる!



台風で遠出もできないので、夕方、近所のショパン友の家にハチミツを一瓶持って遊びに行く。

夏風邪を引いてしまったそうだが、母娘でソン・シギョンのコンサートに行ってきて「よかった〜♪」とのこと。

「バラードがとってもいい〜♪」というので、いつかコンサートに行ってみよう....^^*


バラ☆キング
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*今日の原発事故ニュース↓



*FNNニュース   (07/19 06:25)
放射性セシウム汚染わら問題 わらを与えた肉牛、38都道府県に648頭出荷 FNNまとめ

放射性セシウムに汚染されたわらを与えた肉牛が出荷されていた問題は、さらに505頭が出荷されていたことが新たに明らかになった。
福島県は、県内の畜産農家を対象に実施した立ち入り調査で、二本松市に本宮市、須賀川市など、あわせて7つの農家が汚染されたわらを与えた肉牛411頭を出荷していたことを発表、東京都など6つの都県に流通していたという。
須賀川市の牧場経営者は、「宮城から仕入れたから、安心だなと思っていた。地元のもの(わら)は使っていなかった」と話した。
また、新潟・長岡市でも、同様の肉牛24頭が東京都などに出荷されていたことが新たにわかった。
この24頭に与えられたわらからは、国の暫定基準値の8~15倍の濃度の放射性セシウムが検出されている。
さらに18日夜になって、山形県は尾花沢市などの畜産農家2軒のわらから、国の基準を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。
すでに東京都などに70頭が出荷されているという。
FNNのまとめで、汚染されたわらを与えられた肉牛は、これまでに38都道府県に648頭が出荷されている。



*産経ニュース   2011.7.19 08:11
稲わらの販売先を調査 宮城県、セシウム検出で



 福島県や新潟県の農家が肉用牛に与えたえさの稲わらから国の暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、宮城県は19日、汚染したわらを販売していた県内の業者について本格的な調査に乗り出す方針だ。

 東京電力福島第1原発事故時の稲わらの保管状況を調べるとともに、販売した畜産農家など流通先を特定。販売先の自治体とも連携し、汚染された稲わらが肉用牛に与えられていた実態を解明する。

 これまでに、福島県須賀川市の農家に汚染された稲わらを販売した宮城県栗原市の業者が、少なくとも青森を除く東北5県のほか新潟、栃木、茨城、千葉の計9県の畜産農家に稲わらを納入したことが分かっている。栗原市の業者に保管していた稲わらからも基準値を超えるセシウムが検出された。また、宮城県大崎市や同県登米市の業者も汚染した稲わらを福島、山形、新潟各県の農家に納入していた。


*共同ニュース   台地を25メートル超削り建設 東電福島第1原発
2011年7月18日 16時04分


 東日本大震災で高さ約13メートルの津波に襲われた東京電力福島第1原発(福島県)では、1967年に始まった1号機建設の際、太平洋に面した高さ約35メートルの平たんな台地を約25メートル削って敷地を造成していたことが18日、東電関係者らの作成した資料から分かった。東電はこの敷地からさらに約14メートル下、海抜マイナス約4メートルの岩盤まで掘り下げて原子炉を設置していたことも判明。


*毎日新聞   
東日本大震災:稲わら汚染 福島第1原発事故後、牛に与えた農家60戸--宮城県調査

 宮城県内の畜産農家約60戸が、福島第1原発事故後に集められ、高濃度の放射性セシウムを含む可能性のある稲わらを牛に食べさせていたことが19日分かった。一部の牛は既に仙台や東京などに出荷されたとみられ、県は出荷先や出荷頭数を調査している。

 県は13日に県北部の3地点の稲わらから、高濃度の放射性セシウムを検出したことを受け、県内の全畜産農家約900戸から原発事故後に集められた稲わらを牛に与えていないか聞き取り調査をしていた。

 今後、各農家に残っていたわらの放射線量測定を行う。県によると、わらは各農家が県内で自己調達などで集めたものがほとんどとみられる。【吉永康朗】

毎日新聞 2011年7月19日 東京夕刊



*産経ニュース   2011.7.19 22:07
福島原発工程表を改訂 ステップ1は「達成」 プール燃料取り出し「3年程度」


 福島第1原発事故で政府と東京電力は19日、事故収束に向けた工程表で示したこれまでの3カ月間の取り組み(ステップ1)を総括するとともに、今後の工程表(ステップ2以後)を改訂した。放射性物質(放射能)の放出量が事故直後に比べて200万分の1に減少したことなどから、ステップ1は「達成できた」と評価。来年1月までのステップ2で、原子炉を冷温停止させるという目標は据え置き、「3年程度」の中期的課題として、燃料貯蔵プールからの燃料取り出しなどを新たに盛り込んだ。

 政府などによると、事故直後は毎時約2千兆ベクレルだった放射能の放出量は6月下旬の時点で毎時約10億ベクレルにまで減少。これは原発周辺の年間被(ひ)曝(ばく)線量が1・7ミリシーベルトにとどまるレベルという。

 さらに、汚染水を浄化して、原子炉の冷却に使う「循環注水冷却」が稼働したことや、原子炉に窒素を封入し、水素爆発を予防する措置が取られたことなどをステップ1の成果として挙げた。循環注水冷却ではトラブルが続いているが、複数の注水手段が確保されていることを理由に、「安定的な冷却に到達した」とした。


 ステップ2の内容に大幅な変更はなかったが、定義が曖昧と指摘されていた「冷温停止」については、(1)圧力容器底部が100度以下(2)原発周辺の放射線量が年間1ミリシーベルト以下-という2つを安定的に確保することを条件とした。

 また、新工程表では中期的課題の時期を「3年程度」と明記。燃料貯蔵プールから燃料を取り出す作業を開始することなどが新たに盛り込まれた。2号機で先行実施する見通し。

 一方、事故収束に向けて最大の課題である原子炉内の燃料の取り出し方法や時期については、新工程表でも明記せず。避難区域の解除の時期についても盛り込まれなかった。


*産経ニュース   宮城県が対策本部 知事「国民の生命に関わる問題」
2011.7.19 20:26

 宮城県は19日、放射性セシウムに汚染された稲わらを販売していた県内の業者に対する本格的な調査に乗り出した。同日、災害対策本部とは別に知事を本部長とする「東京電力福島第1原子力発電所事故対策本部」を急(きゅう)遽(きょ)設置した。

 村井知事は対策本部の初会合で、「非常に深刻で、国民の生命に関わる問題だ」として、わらに関する情報収集を進めた上で、財政支援などを国に要望する意向を示した。

 県は17日の段階で、県内業者に原発事故以降に収穫したわらを出荷しないよう求める通知を出し、県が把握する販売業者97社に対して22日までに原発事故時のわらの保管状況がどうなっているかについても回答を求め、実態を解明する。

 農水省から汚染されたわらを販売したと指摘を受けた県内の4業者について、県が調査した結果も同日公表された。大崎市の業者が原発事故後に収集したわら378ロールを山形、群馬両県の農家に販売した。

 大崎市と登米市、栗原市の3業者は福島、山形、青森、新潟、茨城の5県の農家に少なくとも710ロール以上を販売していたことも新たに分かった。

 一方、県内の肥育牛農家約900戸を対象にした調査で、64戸で原発事故後に収集したわらを与え、200頭が出荷されていたことも分かった。



*読売新聞    汚染疑い牛、7割に宮城で生産・販売の稲わら

 放射性セシウムに汚染された稲わらが肉牛に与えられていた問題で、汚染わらを食べた疑いのある福島、新潟、山形3県から出荷された牛の7割以上が宮城県で生産・販売された稲わらを食べていたことが19日、各県への取材でわかった。


 秋から冬にかけて雨や雪が少ない同県は、稲わらの乾燥に適し有数の供給地となってきた。

 昨年は天候不順のため、乾燥させて倉庫に入れる時期が、東京電力福島第一原発事故が起きた3月以降にずれこみ、汚染につながったとみられている。

 「原発から150キロも離れているのに、放射性セシウムが飛んでくるとは思ってもみなかった」

 稲わらから規制値の2・7倍のセシウムが検出された宮城県登米市の農業男性はうなだれた。「昨年は天気が悪い日が多く、わらを乾燥させる機会が少なく、倉庫にいれるのが春になってしまった」という。

 汚染わらを食べた疑いがある牛の出荷頭数は、これまで3県で計648頭が判明。そのうち7割を超える約470頭が、いずれも登米市、栗原市、大崎市など同県北部の業者から購入した稲わらを与えられていた。

(2011年7月19日17時21分 読売新聞)


*毎日新聞    セシウム汚染:「福島牛」出荷停止で農家から懸念の声
2011年7月19日 20時33分 更新:7月19日 21時16分


 政府が19日発表した福島県産牛の出荷停止。手塩にかけた牛を送り出す道は当面途絶えた。補償はどうなるのか。「福島牛」は再び市場に受け入れてもらえるのか。同県内の畜産団体や農家からは、先行きを懸念する声と、政府にしっかりとした対応を求める声が相次いだ。

 畜産農家でつくる全国肉牛事業協同組合の長谷川栄伸理事(56)=同県小野町=は出荷停止について「疑わしいグレーゾーンでは消費者の理解を得られない」と話しながらも、「収入源を絶たれ、人間なら酸素や血液をストップするに等しい措置」と声を落とした。

 長谷川さん自身、同県内で約1300頭の牛を飼育する。餌代だけで1頭当たり月約1万5000円かかる。震災後の4カ月間、政府や東京電力からの補償は一切ない。原発事故とセシウム汚染で福島産牛の価格は暴落。取引先や従業員への支払いも待ってもらっている状態という。

 解除に際し、同組合は「全頭検査」を要請していたが、政府は、緊急時避難準備区域や計画的避難区域は全頭検査、それ以外の地区は全戸1頭以上のサンプル検査を要件とした。長谷川さんは「セシウム汚染の拡大で行政への信頼は地に落ちた。サンプル検査をして全て安全と主張しても消費者は信用しない」と問題点を指摘した。

 当面、収入が完全に途絶えることへの不安も大きい。

 福島県郡山市で肉牛2000頭以上を飼っている畜産農家、上野美知子さん(63)は「一生懸命育てた牛を出荷できないのは悲しいし、腹が立つ」と憤った。「餌代、光熱費、人件費。一体いくらの損失が出るのか分からない。しっかり全頭検査して、出荷していい物と悪い物を分けてもらわないと困る。安全を確認して早く出荷停止を解除してほしい」とこぼした。【小泉大士、大野友嘉子】
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by norikoiida | 2011-07-19 23:14 | 日記
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