日記*20110714*韓国語教室☆僕はカタツムリ☆新たな肉牛セシウム汚染

*2011/07/14(木)   東京 はれ  33℃


今日も猛暑。。。^^;

午前中、韓国語教室へ。

ランチの後、みんなで予習をする。
わからないところも教え合えるので、一人で予習するより、勉強になる。
さすがにこれだけ勉強すると疲れる〜!


夜、録画してあった韓国のドキュメンタリーを観る。

7/11の深夜にNHK-BSで偶然に遭遇した「僕はカタツムリ」(再放送)という番組。......ソウル近郊で暮らす大学生、ヨンチャンは、幼児の時、視力も聴力も失った。いまは音のしない真っ暗な闇のなかで生きている。しかしヨンチャンは、すべてに積極的に生きている。献身的な妻に支えられながら大学に通い、エッセイを書き、そして一人で海で泳ぐという挑戦もした。明るく前向きに生きる、ヨンチャンの日々を見つめる.....

ひたむきに生きる2人の姿が胸にしみる....とても素晴らしいドキュメンタリー。

もう1回じっくり観たい〜^^*


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広がるセシウム汚染。。。

今日は福島・浅川町の肉牛42頭。
東京府中市の都立農業高校栽培の製茶からも、規制値超えるセシウム。

*今日の原発事故ニュース↓



*朝日新聞    稲わらから高濃度セシウム 肉牛42頭出荷 福島・浅川



 福島県は14日、同県浅川町の畜産農家から採取した稲わらから基準を超える放射性セシウムを検出した、と発表した。農家は4月にこのわらをえさとして与え始め、今月にかけて肉用牛42頭を首都圏や仙台市のと畜場に出荷し、その後市場に流通したという。

 県は立ち入り調査が終わる予定の18日までをめどに、県内計約4千戸の肉用牛農家に出荷と移動の自粛を求めた。また、流通先の自治体に流通状況の確認を依頼。まだ販売、消費されていない肉があれば、放射性物質が含まれていないか検査し、規制値を超えれば回収を指示するよう依頼する。

 42頭の出荷先は、横浜市に14頭、東京都に13頭、仙台市に10頭、千葉県に5頭。

 県によると、浅川町の農家のわらから検出された放射性セシウムは、最大で基準値(1キロあたり300ベクレル)の約73倍にあたる2万2045ベクレルだった。

 このわらは、同県白河市の稲作農家が、東京電力福島第一原発事故後の3月15~20日に田から取り込み、浅川町の畜産農家など4カ所に販売。畜産農家は4月上旬から牛にえさとして与えていた。42頭のうち7頭には与えていないという。同じわらを購入した別の農家は、えさとして与えていないなどの理由で、このわらを食べた牛の肉がほかに流れた恐れはないという。

 県は、同県南相馬市の農家が出荷した牛11頭から基準を超える放射性セシウムが検出された問題を受け、県内の農家のえさの管理状況などを調査していた。浅川町の畜産農家は、使用しているわらが汚染されていることを知らなかったが、南相馬市から出荷された牛の問題が明らかになったあと心配になり12日、県に連絡。県が13日にわらを調べた結果、高い放射線量を測定したため、サンプルを採取し、検査した。

     ◇

 仙台市によると、同市内のと畜場「仙台市ミートプラント」で処理された10頭のうち、1頭は東京都へ出荷された。別の1頭の一部は同市宮城野区にある肉屋2店舗に0.6キロと0.8キロ分が別々に保管され、消費されていないことが確認された。残りは、山形と岩手両県に出荷された。


*毎日新聞   2011年7月14日 21時48分
セシウム汚染牛:「福島から牛がいなくなる」畜産農家悲鳴

 またしても肉牛の汚染が問題に--。14日、高濃度の放射性セシウムを含む稲わらを食べさせていた福島県浅川町の農家から、4月8日以降に42頭が出荷されていたことが判明。しかも稲わらがあったのは、福島第1原発から約75キロも離れた白河市だった。県内の畜産農家からは「このままでは福島から牛がいなくなる」との悲鳴が上がり、出荷先の自治体は流通経路の確認に追われた。

 今月8日に牛肉の出荷自粛要請を受けた南相馬市。原町区で10年近く畜産農家を営む男性(34)は「浅川町は原発からかなり離れており、まさかという気持ち。餌を県外産に変え、県内のすべての餌を調べて結果が出るまで出荷させないなど、すぐに手を打たないと、このままでは福島県産の牛は信頼をなくして一切売れなくなる」とため息をついた。

 東京都には6月16日までに計13頭が出荷されていた。都福祉保健局では福島県からの一報を受け、担当者が緊急に集まり、追跡調査の進め方などを協議。幹部の一人は「まず問題の牛の個体識別番号を入手して、流通した肉を地道に探し、見つけたら検査していくしかない」と話した。

 東京都中野区のスーパーでは、買い物中の消費者から不安や国への怒りの声が相次いだ。同区の飲食店経営、遠藤敬子さん(68)は「店に出るものを安全と信じて買っているのに、信頼が崩れた。政府はなぜこうなる前にきちんと検査ができなかったのか」。主婦、諏訪部明子さん(74)は「焼き肉に行っても牛肉は食べなくなった。でも、福島の人のことを考えると本当に気の毒でやるせない気持ちになる」と語った。

【神保圭作、渡辺暖、喜浦遊】



*たまプレ!    2011/07/14 
セシウム汚染牛肉、多摩市内でも消費か 都発表


東京都福祉保健局は7月13日、福島県南相馬市で生産され暫定規制値を超える放射性セシウムを検出した牛肉の流通調査状況について報告し、「店頭で販売を行うなど、現段階で消費された可能性のある牛肉は8都道府県(東京都、神奈川県、愛知県、北海道、徳島県、高知県、静岡県、大阪府)373.15キログラム」と発表した。この中で、5月30日にと畜された骨付牛肉458キログラムのうち、44.4キログラムが多摩市内の食肉販売店で販売されていた。

多摩市などで販売された個体識別番号「12494-3520-2」の牛肉からは、1キロあたり1998ベクレルの放射性セシウムが検出された。これは、食品衛生法の暫定規制値である1キロあたり500ベクレルの約4倍。

多摩市も13日、公式サイトのトップページで都の発表を伝えた。ここで、「健康影響については、放射性物質は暫定規制値をオーバーしていますが、長期間食べ続けない限り、影響ありません」との見解を示し、また「市内の小・中学校、保育所・幼稚園の給食の食材には使用されておりません」と説明している。

福祉保健局の発表によると、都内ではほかに、荒川区、板橋区、新宿区、渋谷区、日野市、町田市の飲食店や食肉販売店にも基準値超えの牛肉が卸されたという。



*毎日新聞    東日本大震災:製茶からセシウム 都立農業高が栽培、全量廃棄へ /東京

 都教育庁都立学校教育部は13日、府中市寿町の都立農業高校が栽培している茶畑で摘んだ茶葉の製茶から、国の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える1560ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。該当の製茶約55キロはすべて同校の製茶工場で保管しており、出荷はしていない。また、生徒や職員も摂取しておらず、廃棄処分する予定という。

 同部によると、茶摘みは、同市晴見町にある茶畑で5月10日に実施。同校食品科学科全生徒109人と、保護者ら89人が参加した。同校は製茶の販売と保護者へ配布する予定だったが、いずれも取りやめた。

 また同校は、7月5日に摘んだ二番茶の生茶も検査したが、暫定規制値を下回る158ベクレルだった。【柳澤一男】

〔都内版〕



*MSN産経ニュース   2011.7.14 01:53
ごみ焼却施設の一部でセシウム 長野



 県内で家庭ごみなどを処分する一般廃棄物焼却施設の一部で灰から放射性セシウムが検出されたことが、県のまとめで分かった。最も高い測定数値(1キログラム当たり)は佐久クリーンセンター(佐久市)の1970ベクレルで、以下東山クリーンセンター(中野市)1320ベクレル、須坂市清掃センターの930ベクレルなど。

 今回発表された12施設のうち8施設で検出された。

 県廃棄物対策課は「福島県に近い施設が高い濃度を示すなど地理的要因もあるかもしれない。この時期行われる庭木の剪定(せんてい)などで出されたごみが原因物質ではないか」と推測する。

 測定は、東京都の施設で1キログラム当たり8千ベクレルを越える放射性セシウムが検出されたことを受けて、環境省の要請で市町村などが運営する県内26の施設で実施している。


*東京新聞    
流通経路判明437キロ消費か
2011年7月14日 朝刊

 福島県南相馬市の畜産農家の肉用牛から暫定規制値(一キログラム当たり五〇〇ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、検査されずに出荷された食肉四三七・六五キログラムが八都道府県で消費された可能性があることが十三日、東京都などの調べで分かった。未検査だった全六頭からは、規制値の四~八・七倍の放射性セシウムが検出された。
 これで六頭の流通ルートはほぼ判明した。
 六頭分の食肉は計一四三八・七キログラムで、最終的な販売先は十一都道府県に上った。うち二頭は、東京都の食肉市場と大阪市の業者が全量保管しており市場には出回らなかった。ほかの四頭分を仕入れた業者のうち、千葉県船橋市、兵庫県姫路市、秋田県などの業者は、全量または一部を返品。残る四三七・六五キログラムが北海道、東京、神奈川、静岡、愛知、大阪、徳島、高知の八都道府県の食肉店や飲食店で販売、提供されるか、業者に消費された。
 都内では中央、荒川、板橋各区と多摩、調布両市の食肉店で一般に販売され、新宿、世田谷両区の飲食店で顧客に提供された。
 厚生労働省などによる六頭の放射性物質検査で、大阪市の業者が仕入れた牛肉から、この農家が出荷した牛肉の中で最大の四三五〇ベクレルが検出された。


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*時事通信    (2011/07/13-21:24)
3種の魚からセシウム=福島県

 福島県は13日、いわき市沖で取れたヒラメとババガレイ、コモンカスベの3種類の魚から、食品衛生法の暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。県内の漁業協同組合は漁を自粛しており、出荷されることはないという。
 県によると、検出したセシウム量は、ヒラメ760ベクレル、ババガレイ720ベクレル、コモンカスベ920ベクレル。いずれも同市沖の水深10~20メートルで取れたという。


*読売新聞   横浜市、7県産牛肉の給食使用取りやめ

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 福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛から、国の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け、横浜市は12日、福島など7県で生産された牛肉について、当面、市立の全小学校344校と全保育所96か所の給食で使用を取りやめると発表した。


 保護者からの不安の声が高まったためという。

 使用を取りやめるのは、厚生労働省が8日に牛肉の放射性物質検査を強化するよう緊急の通知を出した福島県と、隣接する6県産の牛肉。使用再開については、各県での検査結果などをみて判断する。

 横浜市でも、規制値を超える放射性セシウムが検出された肉用牛を出荷した農家の牛肉が流通し、消費されていた。

(2011年7月12日22時58分 読売新聞)


*朝日新聞   2011年7月14日22時0分
3号機にも窒素封入開始 福島第一原発


 東京電力は14日夜、水素爆発の事故を起こした福島第一原子力発電所3号機の格納容器への窒素の封入を始めた。窒素を入れ、水素を追い出すことで、再び爆発が起きる危険を減らす措置。東電は事故収束に向けた工程表で、爆発事故を起こした1~3号機への窒素封入を7月中旬までに実施することを目標にしていた。

 窒素封入は4月7日に1号機で始めて以降、2号機に続いて3基目。3号機は7月12日に、窒素の発生装置からホースを原子炉建屋に引き込み、格納容器を貫通する配管につないだ。

 窒素封入をした場合、格納容器内の放射性物質が外部に漏れるおそれがある。東電は発電所周辺への影響はほとんどないとしているが、窒素封入に先立って福島県や周辺の市町村に説明した。東電の実施計画について、経済産業省原子力安全・保安院は14日午前、安全性や外部への放射能影響に問題なしと判断した。


*毎日新聞    2011年7月14日 東京朝刊
自然エネルギー協議会:発足 孫氏、脱原発と「商機」 次世代送電網を視野


 ◇35道府県参加
 ソフトバンクの呼びかけで、大阪、神奈川など35道府県(参加表明をしていた福井県は参加を見送り)が参加した「自然エネルギー協議会」が13日、秋田市で総会を開き、正式に発足した。全国にメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設し、電力事業への新規参入を目指すソフトバンクの孫正義社長と、「脱原発」の流れに乗って新たな電源を地元に誘致して経済活性化に結びつけたい知事らとの利害が一致した形だが、孫氏と知事、あるいは知事の間でも思惑には微妙なズレも見られた。【和田憲二、中山裕司、乾達】

 孫氏は設立総会後、「自治体から積極的な提案をもらった」と述べ、当初10カ所程度としていたメガソーラーの立地を増やす考えを表明。また、北海道帯広市に各社の太陽光発電システムの性能を比較する実験プラントを年内に着工する計画も示した。35道府県の後ろ盾を得て、利益確保の条件となる「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」成立を後押ししたい意向で、その先には本業の通信で電力を制御するスマートグリッド(次世代送電網)の展開も視野に入れる。

 「震災前には電気(事業)をやろうなんて思ってもみなかった」と明言する孫氏だが、3月下旬に福島県を訪ねた際、放射能の危険にさらされながら東京電力への文句をあまり言わない被災者の姿に「補助金や雇用で縛られている」との印象を持ち、「脱原発」の思いを強くしたという。

 一方、ビジネスとしても、太陽光は一旦設備投資すれば、買い取り価格が保証されるため、長期にわたり着実に利益が出るとの判断がある。その前提条件となる買い取り制度や農地規制緩和の実現について、5月に菅直人首相と会食した際、自然エネルギーの推進で意気投合し、メガソーラーの誘致を表明する知事も相次いだことから、手応えを得たとみられる。多くの自治体との連携で、日照時間が長く、送電網に近いなどの適地をよりどりみどりで選べる先行者利得もある。

 さらに孫氏は6月下旬開催の株主総会で「スマートグリッドなど本業との相乗効果が見込めるなら、事業の継続・拡大も考える」と表明。発電所から家電製品までを結んで制御する大規模事業に成長する可能性もある、付加価値の高い先端ビジネスへの足がかりもつかんだ。

 ただ、NTTとの光ファイバー開放論争など、政治や世論を巻き込みながらビジネス拡大の障害となる制度変更を求めてきた孫氏の手法には懸念の声もある。電力業界に詳しいUBS証券の伊藤敏憲シニアアナリストも「大企業が農地規制の特例を求めたり、自治体の支援を受けて参入すれば、他の事業者と公平な競争にならないのではないか」と指摘している。

 ◇知事ら、期待と懐疑

 自然エネルギー協議会に参加した自治体は35道府県。5月に設立準備開始が発表された際の19道県から、わずか1カ月半でほぼ倍増した。ただ、メガソーラー誘致に積極的な自治体がある一方、構想の実現性に疑問を抱く自治体もあり、内実は一枚岩とは言えない。

 「大変な熱意」。孫氏は設立総会後、参加知事らの反応について記者団にこう表現した。総会では、「脱原発」を掲げる大阪府の橋下徹知事が「原発依存度を下げるべきだ」などと発言し、知事らは大筋で合意。自然エネルギー普及を目指す孫氏の構想は、東京電力福島第1原発事故を受けて原発推進に慎重姿勢を示す知事らにとって、とりあえずの大義となった。

 協議会の設立趣旨は、自然エネルギー普及促進に関する政策提言と自治体の情報共有。だが、実際は「ソフトバンクがメガソーラーに投資する話に各知事は期待している」(知事の一人)とするように誘致目的の孫氏後援会の側面もある。実際、大阪府が用地に課せられる固定資産税の減免を検討しているほか、埼玉県も県内に50ヘクタールの土地確保を表明済み。地域経済の活性化や雇用創出への期待を背景に、国内10カ所余りのメガソーラー設置を巡り、協議会の発足前から既に誘致合戦が過熱していた。

 一方、自然エネルギーの推進には賛同しながらも、原発の代替になりうる潜在力があるのか疑問視する向きもある。

 四国電力伊方原発が立地する愛媛県の中村時広知事は「趣旨は賛成だが、自然エネルギーですべて解決するとは思っていない」と現実路線を強調。大阪府や神奈川県などと異なり原発がもたらす雇用や交付金の効果は小さくないため、一足跳びに「脱原発」へ転換できない事情がある。九州電力玄海原発の再稼働に一時容認姿勢を示した佐賀県の古川康知事も似た立場だ。

 さらに、「孫氏のプランは土地の無償提供が前提」とソフトバンク側の要求を警戒したり、買い取り制度が電気料金の値上げにつながり地域経済の足を引っ張る可能性を懸念する知事もいる。「孫氏と我々の利害が合うか分からず、ケース・バイ・ケースで」(鳥取県の平井伸治知事)と語るように自治体ごとに事情が異なるため、一丸となって構想を後押しする態勢は整っていない。
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by norikoiida | 2011-07-14 22:10 | 日記
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