日記*20110626*小笠原諸島に続き「平泉の文化遺産」が世界遺産登録!


*2011/06/26(日)   くもり


このところの暑さも一段落でホッ...と一息^^*

朝起きたら「平泉の文化遺産」が世界遺産登録決定のニュース! 

24日の小笠原諸島の世界遺産登録に続き、W登録ですね〜♪

平泉の中尊寺の金色堂は、2009年3月にペ・ヨンジュンも訪ねています。

中尊寺の境内にある「松寿庵」という茶室でお抹茶体験もしています。

ヨンジュン帰国後、盛岡取材に行ったときに、中尊寺も取材に行き、お話伺いましたが、その時には「2008年に世界遺産登録が延期された」とのことで、とても残念な様子でした。

今回、3年ぶりにその夢がかなって喜びもひとしおでしょう〜!

大震災後の東北に明るいニュースで、復興の希望の光になりますね。



昨日は、24日に続き、国立でミツバチの蜜源の花の種まきで、キバナコスモスをまきました。


beehoney*garden   国立ミツバチ日記
日記*20110625*「ミツバチと一緒に花畑をつくろう!」2日目☆キバナコスモスの種まき



今日は1日家に籠って、部屋の片付けや洗濯.....さらに、ハチミツラベルの最後の手直しをして、瓶にラベルをはりました!



バラ☆ニキータ     1993 (蘭)イルシンク
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*今日の原発事故ニュース↓




*共同通信   福島県、除染で大幅に線量減少 小学校で実証実験
2011年6月26日 16時30分 (2011年6月26日 17時28分 更新)


 測定機を載せた手押し車を押し、小学校の通学路の放射線量を計測する福島県職員ら=26日午前、福島市の市立第一小学校
[拡大写真]

 福島県は26日、福島市内の小学校で敷地内や通学路の放射線量を測定、高圧洗浄機などを使った除染で、どれだけ線量が減少するか調べる実証実験を始めた。この日は福島市立第一小学校で実施。地上1センチで毎時47マイクロシーベルトと高い数値だった校舎の一部壁際では、地表のコケを取り除くだけで5・1マイクロシーベルトに低下。さらにデッキブラシや洗浄機で丁寧に清掃すると、1・0マイクロシーベルトまで下がった。



*日経新聞   経産省、玄海原発再開へ佐賀で説明会 福島事故後初
2011/6/26 17:10


 停止中の九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の運転再開問題で、経済産業省は26日、同原発の安全対策などをテーマにした佐賀県民向けの説明会を佐賀市内で開いた。参加したのは同省が選んだ地元の7人。説明会で国側は「安全対策は十分」との見解を繰り返したが、終了後、参加者からは「説明の歯切れが悪く納得できない」「時間が短く消化不良」と不満が相次いだ。

 東京電力福島第1原発の事故以降、原発立地自治体で国が説明会を主催するのは初めて。地元の広告会社が用意したリストから、経産省が玄海町の農家男性や県内商工団体の幹部、大学生、主婦ら7人を選定。「県民説明番組」と銘打ち、ケーブルテレビやインターネットで生中継した。

 冒頭、経産省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が福島の事故を受け玄海原発でも実施された緊急安全対策の内容などを説明。参加者は「なぜ(中部電力)浜岡原発だけ停止要請をしたのか」「福島の事故が収まらず、原因の検証も済んでいない現状で、玄海原発の再開を急ぐ理由は」などと質問した。国側は玄海原発の安全性を強調、再稼働に理解を求めた。

 放送後に記者会見した参加者は口々に「EPZ(防災対策の重点地域)の拡大や被曝(ひばく)医療体制の整備など、県民を安心させる対策の説明が不十分」「難しい専門用語で安全だと説明されても困る」などと批判。説明会については「これで終わらせず、何度でもやってほしい」との意見が大勢を占めた。

 同じく終了後に会見した保安院の黒木審議官は「情報の透明性をしっかり担保し、科学的データを付けて発信するなど(事故後に失われた国への)信頼回復の努力を地道に続けるしかない」と述べた。

 今回の説明会を巡っては、市民団体や県議会の一部が「閉鎖性が強く、不適切だ」などと反発。開始前には収録場所のケーブル局前で原発再開に反対する市民らが抗議活動を繰り広げた。


*毎日新聞   2011/06/26
東日本大震災:福島第1原発事故 拡散予測、公表せず 保安院、東電のベント前報告

 東京電力福島第1原発1~3号機で、原子炉格納容器を守るため圧力を下げる「ベント(排気)」をする前に、東電が原発周辺への放射性物質の拡散予測をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告したにもかかわらず、一般には知らされていなかったことが25日、分かった。住民が避難行動する際の一助になった可能性もあるため、事故の原因究明や検証をする政府の「事故調査・検証委員会」でも検証されそうだ。

 拡散予測は、保安院が24日夜にホームページ上で公開した、計約1万1000枚の資料に含まれていた。文書は、原子力災害対策特措法に基づき、3月11日の福島原発事故発生直後から送られたもので、同日は5月末までの分が公開された。

 これによると、同原発1~3号機でベントをする前に、東電は燃料が損傷するなど重大事故が発生したと仮定。風向きや風速などを考慮しながら、1、3、5、24時間後に放射性物質の希ガスやヨウ素が拡散する状況などを予測した。東電は結果を保安院や福島県、同県大熊町、双葉町の4カ所にそれぞれファクスで送付していた。

 一般に公表しなかった理由について、保安院の西山英彦審議官は「予測は保安院でなく、東電の考えだったため(あえて公表しなかった)。公表すべきだったかは、検証される必要がある」と語った。【河内敏康、野田武】



*毎日新聞   2011年6月26日 東京朝刊
東日本大震災:福島第1原発事故 淡水化装置の正常作動確認 浄化本格化にめど

 東京電力は25日、福島第1原発から出た高濃度の汚染水を浄化するシステムのうち、放射性物質の除去後に塩分を取り除く淡水化装置が正常に作動したことを確認できたと発表した。27日にも試運転状態だった米キュリオン社のセシウム吸着装置の調整が終わるためシステム全体が本格稼働できる見通しが立った。月内に処理済みの淡水を原子炉へ再注入する循環注水冷却システムの稼働を目指す。

 東電は当初、原子炉の冷却用に海水を注入したため、発生した高濃度汚染水は塩分濃度が高い。処理した水から塩分を除去せずに原子炉へ入れると損傷につながる恐れがある。【杉埜水脈】



*インフォシーク    06/26 05:05
市民が決める原発の国民投票へ向け本格始動 賛同人に松田美由紀、落合恵子、谷川俊太郎、山本太郎も


 25日、原発の是非を考えるグループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の結成総会が月島区民館であり、この試みの呼びかけ人でもあるジャーナリストの今井一、映画監督の小林聖太郎、専修大学教授の田村理らが登壇し参加者と意見交換を行った。
 本グループは原発国民投票法を求める市民運動を全国的に展開していき「脱原発」「原発推進」どちらにもかたよらず議論して最終的には国民投票により原発の存在を問い質していくという。震災から1年後の2012年3月の国民投票実施を目指す。
 会場には原発に関心を持つ約100人の参加者とテレビをはじめ多くのメディアが集まった。ジャーナリストで本グループの事務局長を務める今井は「15年前から原発の国民投票を求めているが、今回会場にこんなに沢山の人が来場しているのには驚いた。やはり関心の高さがうかがえる。世論調査でも国民投票にかけるべきという声が大きい。現在400人を超す賛同人に協力してもらってますが、1万人を目指します。とりあえず仲間を増やして国会に圧力をかけたい」と意欲を語り、また「(今回の案に興味を示している)孫正義さんとか菅原文太さんとかも賛同人になっていただければ影響力が強くなる」とラブコールを送った。
 一方、小泉今日子・永瀬正敏の元夫婦共演でも話題になった映画『毎日かあさん』など数々の作品で映画監督を務めている小林は「阪神大震災が起きてから(事務局長の)今井さんと原発について取材していた。いまでは映画監督として雑事に追われていますが、今回の出来事は胸が痛い。事故自体がどうというよりも起こったことに対する責任はとらされてしかるべきだと思う。いろいろな意見の人がいてくれたらいい」。映画監督としては「今後も芸術的なものよりも社会とかかわるような映画を撮っていきたい」と抱負を語った。
 また、呼びかけ人の一人で脱原発を訴える俳優の山本太郎はミュージカル「太平洋序曲」出演のため今回の結成総会には不参加となった。呼びかけ人や賛同人には他に、女優の松田美由紀、社会学者の宮台真司、作家の落合恵子、カタログハウス相談役の斎藤駿、詩人の谷川俊太郎、名古屋市長の河村たかしなどがいる。(取材・池田敬輔)


*共同通信   2011/06/25 17:58
株主総会は「脱原発」提案が焦点 電力各社、事故で状況一変

 東京電力など原発を持つ電力9社が28、29日に定時株主総会を開く。このうち、6社の株主が総会に「脱原発」を求める議案を提出した。同種の提案は毎回否決されてきた。しかし、東京電力福島第1原発の事故で、安全性の問題に加え、事故が発生した場合の損失の大きさから収益面でも原発事業に対する不信が高まり、状況は一変。6電力の総会でどこまで賛成票が集まるかが焦点だ。

 脱原発関連の株主提案が出されたのは東北、東京、中部、関西、中国、九州の6電力。

 株主提案では定款の一部変更を求める形で「原発の廃止」(東北)、「原発から撤退」(東京)などを要求している。



*産経ニュース 【放射能漏れ】文化分野にまで広がる賠償 東電に請求へ 海外奏者の来日中止で 2011.6.24 01:21


 福島第1原発の事故の影響で、海外奏者の来日中止が相次ぐなど大きな損害を被ったとして、社団法人日本クラシック音楽事業協会が、国を通じて東京電力に賠償を求める方針を固めたことが23日、分かった。同協会によると、売り上げ被害総額は46億円を超えるという。東電への賠償請求は農林水産業や自治体で相次いでいるが、文化の分野でも同じ動きが広がりそうだ。

 同協会は23日、経済産業省に原発事故の損害賠償に関わる調査報告書を送付。今後、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で審議される見通し。文科省によると、過去8回開かれた同審査会で文化団体の申し立てを扱ったケースはない。

 同協会では23日までに各地のホールやチケットセンター、音楽事務所などから754件の原発事故による被害報告を受けた。目立ったものでは、フィレンツェ歌劇場の日本公演中止や、ドイツ人バイオリニスト、アンネ・ゾフィー・ムターの来日中止などがあった。

 同協会では、これらの報告を、公演施設の使用不可による公演中止と、風評被害による演奏家帰国および来日拒否による公演中止・延期に大別し、さらに個々のケースを調査。原発と被害との因果関係については、海外の国や公的機関から音楽家に出された途中帰国の指令や、来日拒否に関する手紙やメールのコピーなどで証明するという。

 同協会の善積(よしづみ)俊夫常務理事(73)は「原発事故の影響で、音楽事務所の中には『事業継続が1年もたない』という切実な声もある。異文化交流ができない損失に加え、被害総額は日本のクラシック産業のチケット売り上げ総額の約2割を占めており、クラシックという音楽文化が衰退する可能性が高い」と訴えている。
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by norikoiida | 2011-06-26 20:47 | 日記
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