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日記*20110616*韓国語教室☆ついに新しい教科書!




*2011/06/16(木)   くもり/雨


午前中、韓国語教室。

今日は「韓国語レッスン 初級Ⅱ」の本が最後の章で、御徒町の先生の教室で授業がありました。

初級 ⅠとⅡ、それぞれに2年もかかるというカメの歩み....^^;

落ちこぼれのわたしですが、再スタートを決意して、新しい教科書2冊=「延世韓国語3」をいただいてきました!

辛抱強く教えてくださる先生に、感謝!感謝!で〜す。



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*今日の原発事故ニュース↓



*東京新聞    原発80キロ以遠のマップ公表 南と南西、比較的高線量
2011年6月16日 21時01分


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 文科省が公表した、福島第1原発から80キロ以遠を含む放射線マップ(同省提供)

 文部科学省は16日、福島第1原発から80~100キロ(一部は120キロ)離れた地域の放射線マップを公表した。80キロ以遠では、南側と南西側にほかの方角と比べて線量の高いエリアが広がっていることが分かった。文科省は「数値は低く、健康への影響はないと考えられる」としている。
 調査は5月18~26日、米エネルギー省と合同で実施。大型放射線検出器を備えたヘリコプターを使い、高度150~300メートルから地表1メートルの線量を計測した。今回得られた80キロ以遠のデータと、既に得られていた80キロ圏内のデータとを重ね合わせてマップにした。
 80キロ以遠では、原発の南側の茨城県北東部にかけてと、南西側の栃木県北東部にかけての地域に、毎時0・2~0・5マイクロシーベルトと若干高い放射線量が見られた。
(共同)





*ウォールストリートジャーナル
元原発検査員、内部文書公表でずさんな実態を告発
2011年 6月 16日 11:28 JST


 【東京】原子力安全基盤機構(JNES)で原子力発電所の検査を担当していた藤原節男氏(62)は、内部文書を公表し、当局による検査のずさんさを訴えている。

 藤原氏がJNESに安全管理の甘さを批判し始めたのは2009年7月。同年中に原子力安全・保安院 (NISA)にも訴えた。その後10年3月にJNES退職に追い込まれたという。

 藤原氏は10年8月、JNESに復職を求める裁判を東京地方裁判所に起こした。JNESは裁判所への提出書類で、辞めてもらった理由は勤務成績の問題だとしている。JNESの広報担当者はコメントを控えた。これに対し藤原氏は、不当な退職に追い込まれたのは内部告発をしたためだとしている。

 同氏は訴訟で、検査の問題を記録した「トラブル・クレーム対応の記録」という内部資料だとする書類を提出している。

 この資料のなかには、たとえば、原子炉の検査過程において、起こった様々な問題が記録されている。藤原氏によると、この記録はトラブルに直接関わった検査員や記録を担当する部内の別のメンバーが記入し、JNESが問題を把握するために使っていた。また、別の提出書類には、ある原子炉の検査結果報告をめぐって藤原氏と上司がやりとりした電子メールの記録も含まれる。

 JNESは、訴訟でこれらの資料の真偽にはコメントしていないが、藤原氏が内部機密文書を不適切に開示したと批判している。

 トラブル・クレーム対応の記録には、3月の福島第1原発の事故に直接関係する項目はなく、他の原発での大きな事故につながるようなトラブルも記載されていない。ただ、検査員の不足や、一部の面で国際基準に満たない記録管理など、さまざまな面でのずさんさがうかがえる。

 内部資料によると、たとえば、島根県での新たな原子炉冷却装置建設では、資格の有効期限が切れた溶接士を従事させていた。また、ある原子炉の稼働前の検査では、2人で行うべき検査を1人で行っていた。

 NISAの当局者によると、内部告発制度を使って規制当局を正式に訴えたのは藤原氏が初めて。他の告発の対象は、電力会社やメーカーだという。

 藤原氏は、記録に残されたトラブルやクレームに対するJNESの対応を批判した。内部でミーティングをし、エクセルで作成した記録には短いコメントを書くだけだからだ。本来なら、公式の不適合報告書を作成し、問題の綿密な分析や再発防止策を明記すべきだという。

 03年の設立以来、JNESはこうした報告書をわずか2通しか提出していない。法律ではこうした報告書の提出は義務づけられてはいないが、国際原子力機関(IAEA)は奨励している。

 藤原氏はインタビューで、「わたしはたまたま定年間際で、わたしに対する被害はなにもない。だからばかなドン・キホーテになっても、告発すべきだと思った」と語った。

 告発に踏み切ったきっかけは、ある原発の検査で好ましくない検査結果の隠蔽(いんぺい)と感じられる行為を目撃したことだ。09年3月、北海道電力泊原で新規の原子炉の検査を担当したとき、冷却水の検査で水温が上昇していた。JNESが提出した裁判書類と、藤原氏の訴えを受けたNISAの声明で、水温上昇が当初は記載されなかった事実が確認されている。

 同氏によると、再検査で良好な結果が出たことから、上司は初回検査の結果を報告書に記載しないよう命じた。JNESとNISAはこの事実も認めている。

 同氏が初回検査の記録を残すように抗議すると、上司は勤務評定を悪くすると脅したという。JNESはこの上司に対する取材を認めず、現在も在職しているかどうか確認することも控えた。

 藤原氏の訴訟やJNES、NISAの提出文書によると、JNESは抗議を受けて初回検査の結果を記録に残した。ただ、同氏は上司の非を認めるよう求めたが、JNESは応じなった。

 大阪大学の宮崎慶次名誉教授は、「検査結果がプラスになるには、それなりに明確な理由が必ずあるはずだ。それをそのような結果がなかったとするような行為は、技術者としては絶対にしてはいけないこと」だと指摘。事の背景は詳しくは知らないとしながらも、記録の記入を求めた藤原氏の主張は「まったく正しい」と述べた。

 北海道電力の広報担当者はコメントを控えた。



*朝日新聞   福島復興基本方針に「脱原発」
2011年06月16日

 ●再生へ決別の姿勢
 「脱原発」が福島復興の基本方針(素案)に掲げられた。県復興ビジョン検討委員会(座長・鈴木浩福島大名誉教授)が決断した背景には、原発事故の長期化で県外避難者が戻るきっかけをつかめず、農作物などへの風評被害が収まらない現状への焦りがある。原発と決別する姿勢は、地域再生に最低限必要な土台になるとの判断だ。
 ◎最低限必要な土台に
 15日の検討委で示された基本方針は3項目からなり「脱原発」が筆頭に明記された=表。前回の9日に県が提示した「たたき台」には、「原子力災害の克服」とだけ書かれただけだったため、複数の委員から反論が相次いでいた。
 検討委が懸念したのは、1万人規模の子どもたちが県外に避難しているなど、原発事故後の人口流出や、県内産の農作物、工業製品への風評被害だ。いずれも原発事故の収束に見通しがつかないことが背景にあり、原発と決別する姿勢を県外だけではなく、世界に発信する必要があった。
 検討委の山川充夫福島大教授は「基本方針に脱原発を掲げないと、廃炉に当たる福島第一原発の作業員らも誇りをもって仕事ができない」とも指摘。廃炉という日の当たりにくい工程が、県の目標と合致していると示すことで、作業員の士気を高めたいとの意向を示した。
 検討委は15日、基本方針を異論なく了承した。ただ、どのように復興を進めるか、具体的な主要施策の議論に移ると、「賠償問題はあるものの、東京電力が福島に投資してきたビジネスの関係も絶っていいのか」(福井邦顕・日本全薬工業会長)という疑問も上がった。
 市町村の復興支援や、新産業の創出、若者や子どもたちの育成など話し合う項目が多岐にわたり、ビジョン全体の意見集約も次回の7月2日に持ち越された。
 検討委終了後に記者会見した鈴木座長は「日本中が『脱原発』に向かうかどうかはわからないが、福島に限っては脱する道を歩もうと確認した。パブリックコメント(一般からの意見募集)では、たくさんの人から反応をもらいたい」と語った。(大月規義)
 ■県復興ビジョンの基本方針(素案の要旨)
《原子力に依存しない、安全・安心で持続的に発展可能な社会づくり》
 ・「脱原発」という考え方の下、原子力への依存から脱却し、再生可能エネルギーを飛躍的に、省エネルギーやリサイクルなどを強力に推進し、環境との共生を図る
 ・地域でエネルギーの自立を図る多極分散型モデルや、環境との共生と経済的な活力が両立するモデルを世界に先駆けて提示
 ・子どもから高齢者まで、すべての県民が安全で安心に暮らせる社会をめざす
《ふくしまを愛し、心を寄せるすべての人々の力を結集した復興》
 ・浜通りを中通りや会津が支えるなどして「ふくしま」全体で復興を進める
 ・県民、企業、民間団体、市町村、県や国内外でふくしまに心を寄せるすべての力を合わせる
《誇りあるふるさと再生の実現》
 ・避難を余儀なくされた県民がふるさとに戻れた日にふくしまの復興が達成される、との思いを共有
 ・子どもたちが福島県に誇りを持てるような再生を図る



*産経ニュース    原発訴訟で全国弁護団を結成へ 今秋にも一斉提訴
2011.6.16 20:21


 東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、原発の運転差し止め訴訟などを進めてきた各地の弁護士らが来月、初の全国弁護団を結成する。弁護団は今秋にも、原発のある各地の地裁で、国や電力会社を相手取り、設置許可取り消しや運転差し止めなどを求めて一斉提訴する方針。

 中部電力浜岡原発運転差し止め訴訟で弁護団長を務める河合弘之弁護士らが16日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、明らかにした。約50人に参加を呼びかけており、来月16日に都内で初会合を開く。

 訴訟では福島第1原発の事故を教訓に、「日本は地震や津波が多く、原発建設に適さない」と主張。すでに原告敗訴が確定した原発についても、今回の事故の経緯を踏まえて改めて提訴するという。河合弁護士は「横のつながりを強化し、情報やノウハウを共有していきたい」としている。

 原発の運転差し止めなどを求めた訴訟で、これまでに原告が勝訴したのは、高速増殖炉「もんじゅ」の設置許可を取り消した名古屋高裁金沢支部判決(平成15年)と、北陸電力志賀原発2号機の運転を差し止めた金沢地裁判決(18年)の2例のみ。いずれも上級審で住民側が逆転敗訴している。


*東京新聞   日本で新規建設「不可能」 脱原発は世界的流れ
2011年6月16日 18時27分
 反原発を掲げドイツ州議会選での躍進が続く野党、90年連合・緑の党幹事長のトリッティン元環境相が16日、東京都内で共同通信と会見し、放射性廃棄物処理などの問題を抱える原発の推進は「到底理解できない」と強調。「日本は今後、新たな原発を建設することはできないだろう」と述べ、ドイツの脱原発政策を参考に、再生可能エネルギーの利用促進を図っていくよう求めた。
 東日本大震災に伴う福島第1原発事故を受け、ドイツ政府は原発全17基の2022年までの廃炉を決定。イタリアも原発再開の是非を問う国民投票で反対派が圧勝した。トリッティン氏は「超党派による合意」でドイツが原発廃止を決めたことにより、世界的な脱原発の流れが生まれたと指摘した。
 トリッティン氏は15日に来日し、福島県いわき市の避難所などを視察。被災者から直接話を聞き、ねぎらった。
 今回の事故について「原発はメルトダウン(炉心溶融)の危険性をはらむ。こうした危険が現実になると認識させた」とし、原発の稼働年数延長を決めていたドイツ政府を脱原発へと急旋回させたと説明。一方、電力供給拠点の分散化や次世代送電網「スマートグリッド」の推進を挙げた。(共同)



*サンスポ    菅原文太、政府に注文「原発国民投票を」
2011.6.15 05:00


 東日本大震災被災者の移住や避難、疎開などの受け入れを表明している全国の自治体と被災者自身を、インターネットでマッチングさせようという「ふるさとから、ふるさとへ」情報センターが14日、開設された。
 ネットを運営するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」(見城美枝子理事長)によると、被災者の受け入れは39県421市町村(13日現在)が実施しているが、情報集約がされておらず、ネットを利用してマッチングさせるという。
 会見には俳優の菅原文太(77)、西田敏行(63)も出席。福島県郡山市出身の西田は「原発事故で放射性物質は飛び散り状態で、被災者も何を頼りにしていいか分からないような状態が続いているが、こういった申し出は本当にありがたい」と述べた。
 同センター顧問も務める菅原は「イタリアのように、原発の是非を国民投票したらいい。解散総選挙よりよほど重要」と政府に注文をつけた。



*朝日新聞    「脱原発」求め1千万人署名開始 鎌田慧さんら呼びかけ
2011年6月16日11時55分

 東京電力福島第一原発の事故を受け、ルポライターの鎌田慧さんや音楽家の坂本龍一さんらが呼びかけ人となり、国に「脱原発」への政策転換を求める1千万人の署名運動が始まった。9月19日には東京・明治公園で5万人規模の「原発にさようなら集会」も開く。

 呼びかけ人は、ほかに経済評論家の内橋克人さん、作家の大江健三郎さん、澤地久枝さん、瀬戸内寂聴さんら。原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などでつくる実行委員会が支える。

 署名は、原発の新規計画中止と既存原発の計画的廃炉や、自然エネルギーを中心に据えた政策転換などを求めている。来年2月まで集め、衆参両院議長と首相に提出する計画という。

 15日会見した鎌田さんは「若者や女性に脱原発の運動が広がっている。こうした人たちとつながっていきたい」。澤地さんは「原発は未来世代の問題でもある。署名は子供も参加できる。1千万人は現実的な数字だ」と話した。

 署名用紙はホームページ「さようなら原発 1000万人アクション」(http://www.peace-forum.com/no_nukes/)から入手できる。問い合わせは原水禁(03・5289・8224)へ。



*共同通信   2011/06/16 16:43
「脱原発」の意見書可決 福岡県糸島市議会


 福岡県糸島市議会は16日、福島第1原発事故を受け、原子力エネルギーから自然エネルギーへの転換を推進するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。糸島市の一部は九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)から20キロ圏内に位置している。

 意見書は、原子力エネルギーから太陽光などの自然エネルギーへの転換を国策として推進することや、EPZ(防災対策の重点地域)の拡大など、国の防災指針見直しの必要性を指摘。

 また、玄海原発2、3号機をはじめ現在休止中の原発の運転再開に当たっては、万全の防災体制の確立を前提に対応するよう求めている。


*毎日新聞   2011年6月16日 21時29分
東通原発:運転延長を延期…東北電力「時期、慎重に判断」

 東北電力は16日、東通原発1号機(青森県東通村、出力110万キロワット)の運転期間を16カ月に延ばす全国初の計画を、延期すると発表した。東京電力福島第1原発事故を受け「導入の時期を改めて慎重に判断したい」と理由を説明した。

 東通原発は2月から定期検査中で今月中に終了予定だったが、東日本大震災が起きたため運転再開の時期はめどが立っていない。再開後の運転期間は従来通り13カ月以内とする。東北電は検査を終えた後の同原発に関し、運転期間を3カ月延長し「16カ月以内」とする計画を10年11月、国に提出。検査間隔を延ばせる国の新検査制度(09年1月施行)に基づき、初の長期運転を目指していた。【山本佳孝】



*共同通信   2011/06/16 18:12
2回目は26億円賠償請求へ 福島原発農業被害、JAなど


 福島第1原発事故を受け、農業関係の被害額を取りまとめているJA福島中央会など35団体でつくる「賠償対策福島県協議会」は16日、東京電力に損害賠償の確定分として約26億2千万円を請求する方針を決めた。5月に続き2回目で、今月末に請求する。

 第1原発から20キロ以内の警戒区域や計画的避難区域で飼育されていた家畜1463頭の被害約12億5千万円、廃棄した4月分の原乳約6億2千万円、出荷制限により廃棄処分したコマツナやホウレンソウ約4億1千万円など。

 協議会は5月に被害額約4億7千万円を請求した。



*毎日新聞   2011年6月15日 20時29分(最終更新 6月16日 9時10分)
福島第1原発:飯舘村唯一の書店が涙の閉店…「必ず戻る」


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閉店前、「きっといつか再オープンするぞ!!」とメッセージを窓に張る「ほんの森いいたて」の高橋みほり副店長=福島県飯舘村で2011年6月15日午後6時15分、竹内幹撮影

 東京電力福島第1原発事故で、計画的避難区域となった福島県飯舘村で唯一の書店が15日、閉店した。店員は窓に「きっといつか再オープンするぞ」と書いた紙を張り、午後6時15分、涙ながらに店の扉を閉めた。

 閉店した「ほんの森いいたて」は、村営の書店として95年2月、オープンした。毎日、夕方になると、隣にある役場の職員や、近くの村立飯舘中学校の生徒たちが本を購入しに店に寄った。

 15日は、副店長の高橋みほりさん(29)と店員の菅野ひとみさん(46)がいつも通り、常連客との会話を弾ませた。閉店すると知り、横浜市から訪れたという読み聞かせボランティア、石井みどりさんは「子供が入りやすく工夫していて選書も良かった」と涙ながらに話した。

 原発事故が収束しないため、再開時期のめどは立っていない。しかし、高橋さんは「常連の女性客に『よく対応してくれた。ありがとう』と言われ、とてもうれしかった。いつか必ず戻ります」と語った。【神保圭作】


*Sankei-Biz 「汚染水処理に最長9カ月」 仏アレバ 福島原発事故で計画延期言及
2011.6.16 05:00

 フランスの原子力設備・サービス企業、アレバのロベルジョン最高経営責任者(CEO)は、東京電力福島第1原子力発電所の事故で生じた放射性物質を含む汚染水約10万トンの処理作業について、半年から9カ月かかるとの見通しを示した。

 ロベルジョンCEOは14日のフランス議会の公聴会で、汚染水の処理によってより適切な方法で原子炉を冷却することが可能になるだろうと語った。

 一方、仏紙レゼコー(15日付プレビュー版)によると、ロベルジョンCEOは、福島第1原発の放射能漏れ事故を受けて、アレバの原発をめぐる数々のプロジェクトが最長1年間遅れると見込んでいることが分かった。同CEOとのインタビューの内容として伝えた。

 レゼコーによると、ロベルジョンCEOは「各当局が福島の教訓を得たいと考えているため、プロジェクトは延期されると予想している」と述べた。ただ、代替の化石燃料の価格上昇を背景に、1986年のチェルノブイリ原発事故と異なり、福島第1原発の事故は契約解消にはつながらないとの見方を示した。(ブルームバーグ Francois De Beaupuy、Laurence Frost)


*時事通信    伊達の最大値5マイクロシーベルト超=3地区にホットスポット―福島県調査
2011年6月16日 20時02分

 福島県は16日、計画的避難区域外でも高い放射線量が測定される伊達市南部の3地区で最大毎時5.1マイクロシーベルトを測定したとする調査結果を発表した。3地区には積算被ばく量が年間20ミリシーベルトを超える場所(ホットスポット)が存在し、政府が指定する「特定避難勧奨地点」(仮称)の対象になる見通し。県は調査結果を国に提供した。
 県によると、伊達市の霊山町石田、小国両地区と月舘町相葭地区で今月11〜12日に調査を実施。それぞれ道路と宅地の計635地点で測定したところ、最も高い放射線量を示した地点は、道路では県道臼石月舘線で毎時2.7〜5.1マイクロシーベルト、宅地では相葭地区で毎時1.0〜5.1マイクロシーベルトだった。
 道路は地上1メートル、宅地は庭先と玄関先で同50センチと同1メートルで調べた。
 3地区は4月に実施した調査でも、毎時3マイクロシーベルト以上の放射線量を示していた。 
by norikoiida | 2011-06-16 21:25 | 日記
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