日記*20110614*イタリア国民投票=原発反対票94.05%

*2011/06/14(火)    くもり


午前中、ミツバチ畑で巣箱の内検。

8日ぶりなので、無駄巣がたくさんできていました。

元気のいい巣箱は2段が満杯。一方、この間から元気のない巣箱はついに、上段はガラガラの状態.....uu;

どうしたものか? 原因がいまいちわからず、心配するばかりです...^^;

今日は内検をしながら、メグミさんと巣箱No1~No4までの女王蜂の名前を考えました♪



明日はヨン友と一緒に、長野県中野市にあるバラ園に行ってきます〜!

今春、やっと3回目のバラ園でとても楽しみです♪


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「イタリアで12、13日に行われた原発再開の是非を問う国民投票は14日、開票作業が終了し、内務省によると、投票率は54・79%、原発再開への反対票は94・05%に達した。国民投票は成立した」とのニュース。福島原発事故以降、やっぱり世界は脱原発の方向へ動いていると思いました!

*今日の原発事故ニュース↓






*読売新聞    2011年6月14日12時02分
イタリア国民投票、原発反対票94%に

 【ウィーン=末続哲也】イタリアで12、13日に行われた原発再開の是非を問う国民投票は14日、開票作業が終了し、内務省によると、投票率は54・79%、原発再開への反対票は94・05%に達した。国民投票は成立した。


 伊ANSA通信によると、ベルルスコーニ首相は13日、「政府と議会は結果を完全に受け入れる義務がある」と述べ、「原発再開反対」の民意に従う意向を示した。

 2008年に政権復帰した同首相は原発再開方針を表明したが、福島第一原発事故後の反原発世論の高まりが国民投票にも反映された。原発推進派は与党側の棄権の呼びかけに応じ、投票を見送ったとみられる。

 国民投票では首相らに与えられている公判出廷免除の特権の是非も問われ、「免除反対」の民意が確認された。ベルルスコーニ首相は未成年買春罪と職権乱用罪などに問われている。



*読売新聞   2011年6月14日
家庭の電気代1000円アップ…全原発停止なら

エネ研試算

 経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所は13日、すべての原子力発電所が運転停止し、火力発電所で発電を代行した場合、液化天然ガス(LNG)や石炭など燃料調達費が増えるため、2012年度の毎月の標準家庭の電気料金が平均で1049円上昇し、6812円になるとの試算を発表した。

 試算は、燃料の単価や為替の変動に応じて電気料金を上下する燃料費調整制度を考慮せず、電力会社が料金の抜本改定を実施しないことを前提としている。世界的に燃料の需給が逼迫
ひっぱく
したりすれば、電気料金が更に上昇する可能性もある。

 今年4月のLNGの輸入価格などを基にすると、12年度の火力発電の燃料調達費は10年度より3兆4730億円増加するという。電気料金に転嫁すると、1キロ・ワット時あたり3・7円の値上げになる。


*産経ニュース   福島市、子供に9月から線量計配布 就学3万4千人対象
2011.6.14 10:51

 福島市は14日までに、市内で就学している小中学生や幼稚園児ら計約3万4千人に放射線の小型線量計を9月から配布する方針を固めた。

 福島県内では、町の一部が計画的避難区域となっている川俣町や、年間の積算線量が20ミリシーベルトを上回る恐れがある「ホットスポット」がある伊達市が子ども全員に線量計を配布し、健康管理を独自に実施する方針を示している。

 福島市によると、対象は保育園と幼稚園に通う園児と小中学校、特別支援学校に通う児童、生徒。就学していない3歳未満の子どもについても保護者の希望があれば配布する。

 期間は9月から3カ月間の予定で、市が月に1度回収し、データを調べる。


*時事通信   (2011/06/14-11:29)
福島・相馬の酪農家自殺=乳牛処分し廃業、「原発なければ」

 福島第1原発事故で原乳の出荷が一時制限された福島県相馬市で、酪農家の男性(55)が自殺していたことが14日、分かった。JAそうまの関係者が明らかにした。男性は酪農の先行きに不安を漏らしていたという。
 JAそうま関係者によると、11日に同市玉野にある男性の自宅を訪ねたJAそうま職員が、隣接する堆肥舎で男性が首をつっているのを発見した。10日午後に死亡したとみられる。遺体近くの壁にチョークで「原発がなければ。こういう形になり、すいませんでした」と書かれていた。
 男性は30頭ほどの乳牛を飼育していたが、出荷制限後は牛乳を搾っては廃棄する作業を続けていた。相馬市は4月21日に出荷制限が解除されたものの、男性は最終的に乳牛を全て処分、当時は廃業状態だった。



*共同通信   千葉、茨城で土壌から通常の400倍セシウム 筑波大調査
2011年6月14日 10時18分


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 福島第1原発事故で筑波大は、福島県と首都圏東部の土壌汚染地図を独自に作製した。原発から200キロ近く離れた茨城県や千葉県の一部の土壌から、通常の400倍にあたる1平方メートルあたり約4万ベクレルの放射性セシウム137が検出された。健康に影響がないレベルだが、放射能汚染が広範な地域に及んでいることが裏付けられた。
 4万ベクレルは、国が定める「放射線管理区域」の基準と同程度。筑波大の計算によると、コメの作付けが制限される濃度上限の40分の1程度で、健康には影響がないという。
 調査対象は、福島県北部から千葉県北部にかけての南北220キロ、東西130キロ。東京都の一部も含まれる。筑波大アイソトープ総合センターの末木啓介准教授(核・放射化学)らが3月下旬から5月初旬、国道沿いの空き地など約110カ所で土壌を採取した。放射能がある程度拡散した3月29日時点に合わせ放射能の数値を換算、汚染状況を示した。実測データをもとに広範囲の状況を示した汚染地図は初めて。
 半減期30年のセシウム137を見ると、茨城県南部や千葉県北西部の一帯が比較的高く、福島県いわき市と変わらないレベルになっている。茨城県取手市と千葉県流山市では1平方メートルあたり4万ベクレルを検出した。千葉県や茨城県では3月21日に雨が降っており、上空のセシウムが雨で地表に沈降し、集中したらしい。
 原発から福島県北西部に向かって高濃度の汚染が広がる傾向は、文部科学省の調査と一致している。茨城県北部、西部から栃木県東部と埼玉県東部にかけては濃度が低かった。
 末木准教授は「首都圏でも土壌汚染の濃淡が局所的にできている。比較的濃い地域でも普段の生活は問題ないレベルだが、全容を把握するにはより広範な調査が必要だ」と話している。

 【放射線管理区域】放射線被ばくの恐れがあり、適正な被ばく管理が必要とされる区域。原子炉建屋や病院のコンピューター断層撮影(CT)の検査室など。放射線障害防止法や医療法などによって定められる。放射性物質による汚染密度1平方メートルあたり4万ベクレル(アルファ線を放出しない物質の場合)-などが設定基準。
(中日新聞)


*NHKニュース    汚泥に放射性物質 16都道府県
6月14日 18時24分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されています。NHKが全国の県庁所在地を取材したところ少なくとも16の都道府県で汚泥などから放射性物質が検出され、中には汚泥の保管場所を「放射線管理区域」に指定する自治体も出ています。
福島第一原発の事故のあと、各地の下水処理施設の汚泥や汚泥の焼却灰から放射性物質が検出されていることから、NHKは全国の県庁所在地や都道府県などに聞き取り調査を行いました。その結果、少なくとも22の都道府県で汚泥などの検査を行い、このうち北海道から大阪までの広い範囲に及ぶ16の都道府県で実際に放射性物質を検出していたことが分かりました。1キログラム当たりの放射性セシウムの濃度が最も高かったのは、▽福島市の44万7000ベクレルで、次いで▽東京都の5万5000ベクレル▽前橋市の4万2800ベクレル▽宇都宮市の2万6000ベクレルなどとなっていました。また、これとは別に▽東京の下水処理施設では3月に行った簡易検査で17万ベクレルを検出していました。土などに付着した放射性物質が雨で流され、各地の下水処理施設で汚泥として蓄積されているということです。このうち前橋市の下水処理施設では、汚泥の焼却灰の保管倉庫など2か所で放射線量が国の基準を超えたため、市は周辺を「放射線管理区域」に指定し、作業をする際はマスクの着用などを義務づけています。また、これまでセメントの原料として汚泥を利用してきた業者が引き取りを拒んで、保管場所に困る自治体も出ています。さいたま市では今月2日以降、業者が引き取りを拒否しているため、1日50トンの汚泥がたまり続けているほか、長野市では焼却灰を保管する建物に、あと10日分ほどの余裕しかなくなっているということです。これまで下水処理施設の汚泥などから放射性物質が検出されたことはほとんどなく、濃度の基準もなかったことから、国は先月、10万ベクレルを超えたものは焼却処理などをしたうえで、容器に保管するなど、当面の方針を示しています。しかし、福島県内に限った対応とされていることから、各地の自治体では国に対し、汚泥などの処分法について、早急に指針を示すよう求めています。汚泥などから放射性物質が検出されたのは、北海道、青森、山形、福島、栃木、群馬、茨城、千葉、埼玉、東京、神奈川、山梨、新潟、長野、静岡、大阪の16の都道府県です。



*ニコニコニュース   日当9000円――なぜ原発で働く人の賃金は安いのか
Business Media 誠 2011年6月14日(火)11時31分配信 87


  原発で働く下請け労働者の賃金は、高くない。震災前、ハローワークに出ていた求人票には「日当9000〜1万1000円」と書かれていた。被ばくの危険性が伴うのに、なぜ原発労働者の賃金は安いのだろうか。『週刊東洋経済』の現役記者が、その理由を明らかにした。


 いまだ深刻な状態が続いている、東京電力の福島第1原発。放射線量の高い環境の中、電源復旧やがれき撤去などのために、東京電力の社員と下請け労働者による作業が続いている。

 事故後、ハローワークのWebサイトに「福島第1原発でのバイト募集」が掲載され、このように書かれていた。「原子力発電所の清掃、修復工事の補助」「防護服や保護具などをつけて一日3時間ほどの作業」「賃金は時給1万円(3日3万円)」――。

 では事故前にはどのくらいの賃金が支払われていたのだろうか。原発で働く労働者の取材を続ける『週刊東洋経済』の風間直樹記者が、何重にもわたる下請け構造を明らかにした。

※本記事は6月4日に開かれたシンポジウム「そこで働いているのは誰か――原発における被曝労働の実態」の講演内容をまとめたものです。

●下請け労働の構図

 東京電力の福島第1原発で事故が起きる前、地元のハローワークにはこのような求人が出ていた。「福島原発 仕事内容は原子力発電所内の定期検査・機械・電気・鍛冶溶接及び足場作業」と。日給は9000〜1万1000円。原発の労働はさまざまな問題を抱えているのにも関わらず、賃金は決して高くない。むしろ「安い」と言っていいだろう。

 原発で働くにあたって、どういう条件が必要なのだろうか。求人欄を見てみると「学歴不問、年齢不問、応募資格不問、スキル経験不問」と、すべて「不問」と書かれている。まさに「身体ひとつで原発に来い」といった感じの内容だ。また事故後、他の原発の求人を見ても、内容はほとんど変わっていない。

 多くの関係者は「原発は下請け会社なしでは回らない」と語っている。原発において、電力会社の社員と下請け労働者の比率はどうなっているのだろう。2009年度のデータ(原子力安全・保安院)によると、日本の商業用原発の労働者のうち電力会社の社員は1万人弱なのに対し、下請け労働者は7万5000人。原発では、下請け労働者が圧倒的多数を占めている。福島第1原発でも、東電社員1100人ほどに対し、下請け労働者は9000人を超えていた。

●偽装請負が続いた理由

 下請け労働の構図を見てみると、まず東電の下に元請会社がある。この元請会社をみると東証一部上場の大企業が並んでいる。ただ実際に、原発に労働者を送り込んでいるのは、1次〜8次の下請けの会社。求人票に掲載されている会社を調べてみると、ほとんどが社員数人の零細企業。原発で作業をする上で特殊な能力があるわけでなく、ごく普通の人たちが作業をしているのだ。

 さらに取材を進めていくと「なるほどな」と思うことがあった。そもそも電力会社というのは公共的な色が強いため、コンプライアンスにはうるさい……はず。なのに、東電の下には8次下請けまで存在していた。東電が行っていたことは偽装請負(契約上は業務請負であるのに、実際には人材派遣になっている状態)で、限りなく違法行為に近いのだ。

 なぜ東電は、こうした違法行為を行っていたのだろうか。地元には原発に人を送り込むだけの零細企業がたくさん存在している。こうした会社が、お互い仕事を投げ合い、地元にお金を流すスキームをつくりあげていたのだ。

 現在、公共事業の仕事が減っている。また、いわゆる“丸投げ”でお金を抜くことが難しくなっている。そうした環境の中で、電力会社は地元にお金を落としてくれる、数少ない“お得意様”になっているのだ。

 通常、原発作業の現場を取り仕切っているのは2次、3次下請けの正社員だ。2次下請けの正社員20代の男性に話を聞いたところ「原発では4次、5次以下の下請け労働者たちと働いている。特に定期検査のときには20〜60代の労働者がたくさん来るが、彼らがどこの会社に属しているのか分からない」などと語っていた。4次、5次以下の下請け労働者の賃金を聞くと、ハローワークに書いてあった数字(9000〜1万1000円)とほぼ同じだった。

 東電が行っていることは偽装請負に該当するわけだが、なぜこのことが問題視されなかったのだろうか。その理由の1つに、行政が摘発できなかったことが挙げられる。関係者に聞いたところ「労働基準監督署(労基署)が現場作業をしているところに入る場合、抜き打ち検査を行うのが当たり前だ」という。労基署の検査は厳しくて、突然やって来て、書類を確認し、労働者を集めて話を聞いたりする。なぜ抜き打ちをするかというと、会社が都合の悪いものを隠してしまうから。

 しかし原発の中は危険なので、予告監督せざるを得ない。管理者の指示に従いながら、検査しなければいけないのだ。このように“手入れ”がしにくい職場なので、長年、不正が隠されてきたのだ。

●原発で働いていた証明書がない

 現場で働く7次、8次下請けの労働者に話を聞くことができた。原発で働くに至った経緯を聞いたところ、ハローワークなどで申し込んだ人もいるが、地元の先輩や知り合いからの紹介という人が多い。

 ある男性は「地元の先輩から『誰でもできる即金の仕事だ』と紹介され、連れて行かれたのが原発だった」と話していた。この男性の場合、採用面接や健康診断もなく、安全教育は初日に見せられたビデオだけ。雇用契約書もなければ、社会保険も未加入……。考えてみれば、この男性は“原発で働いていた証明書がない”ことになるのだ。

 原発では、“労災申請ができない力”が強く働いている。建設業ではよくある話であるが、そこで働いている労働者が労災申請をすれば、発注者から2度と仕事が回ってこなくなる。ただ建設業であれば、数が多いので他の職場を当たることができる。

 しかし電力業界では発注者は東電のみ。東電ににらまれれば、その地域で働くことができなくなるかもしれない不安がある。なので他の産業に比べ、“労災申請ができない力”が強いのだ。原発ではずさんな管理が行われていたのにも関わらず、労災震災は2008年度までの32年間で48件しかない。

 1988年、関西電力の高浜原発で少年3人が、労働者平均の約5倍の被ばく量となる危険な作業を行わされていた。原発(管理区域内)では未成年者の労働が禁じられているが、少年は住民票を偽造され働かされていた。その少年を斡旋したのは、京都府内の暴力団員。少年たちは4次下請けで働いていたが、暴力団に3割ほどピンハネされていた。

 30年前と比べ、原発で働く労働者の賃金水準はあまり変わっていない。報道写真家の樋口健二氏によると「15年前、東電は1人7万円の日当を出していたが、ピンハネ率は8割を超えていた」という。なぜ賃金水準が変わらないかというと、下請け構造があるから。

 下請けというのは各段階でお金を抜いていく。たくさんある下請けの構造を変えない限り、原発で働く労働者の賃金は変わらないだろう。



*NHKニュース   浄化装置“試運転で濃度低下”
6月14日 19時22分

東京電力福島第一原子力発電所で、たまり続ける高濃度の汚染水の対策の鍵とされる浄化装置で、試運転が14日朝から始まりました。試運転の結果、放射性のセシウムの濃度が、およそ3000分の1に減ることが分かったということで、東京電力は今月17日から本格的な稼働を目指すことにしています。
試運転を開始したのは、福島第一原発で高濃度の汚染水を浄化する装置のうち、アメリカのメーカーが製造した主に放射性物質のセシウムを取り除く部分で、14日午前3時45分から比較的濃度が低い汚染水を使った試験を始めました。試運転では、午後2時ごろにいったん作業を止めて処理した水を分析した結果、セシウム134の濃度がおよそ2900分の1に、セシウム137の濃度がおよそ3300分の1に減ることが分かり、東京電力は「処理の能力は発揮できている」としています。福島第一原発では、原子炉に注入した水が、高濃度の汚染水となって施設内に10万5000トン以上たまり続け、汚染水の移送先がなくなって、あふれる高さに達するまであと2週間程度とみられています。汚染水の対策の鍵とされている浄化装置の試運転は、当初は今月10日から始まる予定でしたが、水が送れなくなるなどのトラブルが重なり、開始が4日遅れました。浄化装置のうち、フランスのメーカーが製造した、特殊な化学物質を使って放射性物質を取り除く別の部分については、15日から試運転を始めることにしています。東京電力は、5日間としていた試運転の予定を1日短縮したうえで、今月17日から高濃度の汚染水を使った本格的な運転を目指すことにしています。
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by norikoiida | 2011-06-14 19:06 | 日記
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