日記*20110501*バラのシーズン到来!


*2011/05/01(日)   くもり(風強い)


早いものでもう5月。
今年もバラのシーズンがやってきました♪
モッコウバラはもう満開ですね。

ミツバチ生活で忙しくなりましたが、今年も春のバラの撮影、がんばります〜!
5月からまた、バラの花のアップを続けたいと思います^^*


バラ☆プリスタイン(Pristine) 1978(アメリカ:ワーナー)
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東日本大震災から52日目。

警視庁によれば、死者1万4,704人、行方不明者は1万0,969人で、死者と行方不明者はあわせて2万5,673人。避難所生活者12万6,372人。49日を過ぎても、未だ1万人以上の人が行方不明とは...胸が痛みます....uu*

義援金もまだ配布されず....仮設住宅建設もなかなか進まず....原発事故収束のメドもつかず....ニュースを見ていて、いつになったら!?と、思うことばかり....@@;



原発事故ニュース↓



*朝日新聞    2011年4月29日22時48分
小佐古参与が抗議の辞意 子供の被曝基準「容認できぬ」


 内閣官房参与の小佐古敏荘(こさこ・としそう)・東大大学院教授(61)が29日、東京・永田町で記者会見を開き、参与を辞任する意向を表明した。小佐古氏は菅政権の福島第一原発事故対応について「法律や指針を軽視し、その場限りだ」と批判した。

 小佐古氏は会見に先立って首相官邸を訪ね、今月30日付の辞表を提出した。

 会見では特に、小学校などの校庭利用で文部科学省が採用した放射線の年間被曝(ひばく)量20ミリシーベルトという屋外活動制限基準を強く批判。「とんでもなく高い数値であり、容認したら私の学者生命は終わり。自分の子どもをそんな目に遭わせるのは絶対に嫌だ」と訴えた。「通常の放射線防護基準に近い年間1ミリシーベルトで運用すべきだ」とも述べた。

 また、緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)による放射性物質の拡散予測が4月下旬までに2回しか公表されなかったことも批判。「今のやり方は、東京で数字をぼっと決めてやっている」と指摘し、政権の対応について「私がやってきたことからは外れているので、これ以上とどまっている理由はあまりない」と語った。

 小佐古氏は放射線安全学などが専門で、東日本大震災発生後の3月16日、原発事故の助言を政権に求められて参与に就任した。菅直人首相は小佐古氏ら計6人の原子力専門家らを次々に内閣官房参与に任命した。 


*NHK「かぶん」ブログ   2011年04月29日 (金)

官房参与が辞任・記者会見資料を全文掲載します

東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応に当たるために、先月、内閣官房参与に任命された、原子力の専門家で東京大学大学院教授の小佐古敏荘氏が、記者会見し、「政府の対策は法にのっとっておらず、場当たり的だ」として、内閣官房参与を辞任することを明らかにしました。

記者会見で辞任の理由について説明した資料を全文掲載します。

*文中の下線は、原文のままです。

*もとの資料に誤字と思われる箇所が2か所あったので、小佐古氏に確認の上、訂正しました。(4月30日午前10時20分)

「福井県」 → 「福島県」

「勅命」 → 「直命」

の、2か所です。



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平成23年4月29日

内閣官房参与の辞任にあたって
(辞意表明)

内閣官房参与

小佐古敏荘



 平成23年3月16日、私、小佐古敏荘は内閣官房参与に任ぜられ、原子力災害の収束に向けての活動を当日から開始いたしました。そして災害後、一ヶ月半以上が経過し、事態収束に向けての各種対策が講じられておりますので、4月30日付けで参与としての活動も一段落させて頂きたいと考え、本日、総理へ退任の報告を行ってきたところです。
 なお、この間の内閣官房参与としての活動は、報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」にまとめました。これらは総理他、関係の皆様方にお届け致しました。

 私の任務は「総理に情報提供や助言」を行うことでありました。政府の行っている活動と重複することを避けるため、原子力災害対策本部、原子力安全委員会、原子力安全・保安院、文部科学省他の活動を逐次レビューし、それらの活動の足りざる部分、不適当と考えられる部分があれば、それに対して情報を提供し、さらに提言という形で助言を行って参りました。
 特に、原子力災害対策は「原子力プラントに係わる部分」、「環境、放射線、住民に係わる部分」に分かれますので、私、小佐古は、主として「環境、放射線、住民に係わる部分」といった『放射線防護』を中心とした部分を中心にカバーして参りました。
 ただ、プラントの状況と環境・住民への影響は相互に関連しあっておりますので、原子炉システム工学および原子力安全工学の専門家とも連携しながら活動を続けて参りました。
 さらに、全体は官邸の判断、政治家の判断とも関連するので、福山哲郎内閣官房副長官、細野豪志総理補佐官、総理から直命を受けている空本誠喜衆議院議員とも連携して参りました。

 この間、特に対応が急を要する問題が多くあり、またプラント収束および環境影響・住民広報についての必要な対策が十分には講じられていなかったことから、3月16日、原子力災害対策本部および対策統合本部の支援のための「助言チーム(座長:空本誠喜衆議院議員)」を立ち上げていただきました。まとめた「提言」は、逐次迅速に、官邸および対策本部に提出しました。それらの一部は現実の対策として実現されました。
 ただ、まだ対策が講じられていない提言もあります。とりわけ、次に述べる、「法と正義に則り行われるべきこと」、「国際常識とヒューマニズムに則りやっていただくべきこと」の点では考えていることがいくつもあります。今後、政府の対策の内のいくつかのものについては、迅速な見直しおよび正しい対策の実施がなされるよう望むところです。



1.原子力災害の対策は「法と正義」に則ってやっていただきたい

 この1ヶ月半、様々な「提言」をしてまいりましたが、その中でも、とりわけ思いますのは、「原子力災害対策も他の災害対策と同様に、原子力災害対策に関連する法律や原子力防災指針、原子力防災マニュアルにその手順、対策が定められており、それに則って進めるのが基本だ」ということです。

 しかしながら、今回の原子力災害に対して、官邸および行政機関は、そのことを軽視して、その場かぎりで「臨機応変な対応」を行い、事態収束を遅らせているように見えます。
 
 とりわけ原子力安全委員会は、原子力災害対策において、技術的な指導・助言の中核をなすべき組織ですが、法に基づく手順遂行、放射線防護の基本に基づく判断に随分欠けた所があるように見受けました。例えば、住民の放射線被ばく線量(既に被ばくしたもの、これから被曝すると予測されるもの)は、緊急時迅速放射能予測ネットワークシステム(SPEEDI)によりなされるべきものでありますが、それが法令等に定められている手順どおりに運用されていない。法令、指針等には放射能放出の線源項の決定が困難であることを前提にした定めがあるが、この手順はとられず、その計算結果は使用できる環境下にありながらきちんと活用されなかった。また、公衆の被ばくの状況もSPEEDIにより迅速に評価できるようになっているが、その結果も迅速に公表されていない。

 初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである。さらに、文部科学省所管の日本原子力研究開発機構によるWSPEEDIシステム(数10kmから数1000kmの広域をカバーできるシステム)のデータを隠さず開示し、福島県、茨城県、栃木県、群馬県のみならず、関東、東北全域の、公衆の甲状腺等価線量、並びに実効線量を隠さず国民に開示すべきである。

 また、文部科学省においても、放射線規制室および放射線審議会における判断と指示には法手順を軽視しているのではと思わせるものがあります。例えば、放射線業務従事者の緊急時被ばくの「限度」ですが、この件は既に放射線審議会で国際放射線防護委員会(ICRP)2007年勧告の国内法令取り入れの議論が、数年間にわたり行われ、審議終了事項として本年1月末に「放射線審議会基本部会中間報告書」として取りまとめられ、500mSvあるいは1Svとすることが勧告されています。法の手順としては、この件につき見解を求められれば、そう答えるべきであるが、立地指針等にしか現れない40-50年前の考え方に基づく、250mSvの数値使用が妥当かとの経済産業大臣、文部科学大臣等の諮問に対する放射線審議会の答申として、「それで妥当」としている。ところが、福島現地での厳しい状況を反映して、今になり500mSvを限度へとの、再引き上げの議論も始まっている状況である。まさに「モグラたたき」的、場当たり的な政策決定のプロセスで官邸と行政機関がとっているように見える。放射線審議会での決定事項をふまえないこの行政上の手続き無視は、根本からただす必要があります。500mSvより低いからいい等の理由から極めて短時間にメールで審議、強引にものを決めるやり方には大きな疑問を感じます。重ねて、この種の何年も議論になった重要事項をその決定事項とは違う趣旨で、「妥当」と判断するのもおかしいと思います。放射線審議会での決定事項をまったく無視したこの決定方法は、誰がそのような方法をとりそのように決定したのかを含めて、明らかにされるべきでありましょう。この点、強く進言いたします。



2.「国際常識とヒューマニズム」に則ってやっていただきたい

 緊急時には様々な特例を設けざるを得ないし、そうすることができるわけですが、それにも国際的な常識があります。それを行政側の都合だけで国際的にも非常識な数値で強引に決めていくのはよろしくないし、そのような決定は国際的にも非難されることになります。

 今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間20mSvの被曝を基礎として導出、誘導され、毎時3.8μSvと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの(年間1mSv,特殊な例でも年間5mSv)で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時(2,3日あるいはせいぜい1,2週間くらい)に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間10mSvの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間20mSv近い被ばくをする人は、約8万4千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも、極めて少ないのです。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間10mSvの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で(せいぜい年間数mSvです)、この数値の使用は慎重であるべきであります。

 小学校等の校庭の利用基準に対して、この年間20mSvの数値の使用には強く抗議するとともに、再度の見直しを求めます。

 また、今回の福島の原子力災害に関して国際原子力機関(IAEA)の調査団が訪日し、4回の調査報告会等が行われているが、そのまとめの報告会開催の情報は、外務省から官邸に連絡が入っていなかった。まさにこれは、国際関係軽視、IAEA軽視ではなかったかと思います。また核物質計量管理、核査察や核物質防護の観点からもIAEAと今回の事故に際して早期から、連携強化を図る必要があるが、これについて、その時点では官邸および行政機関は気付いておらず、原子力外交の機能不全ともいえる。国際常識ある原子力安全行政の復活を強く求めるものである。

以上



*産経ニュース   小佐古氏辞任、広がる波紋 首相は反論「場当たり的ではない」
2011.4.30 20:20

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時折声を詰まらせながら記者会見する小佐古敏荘内閣官房参与=29日午後、東京・永田町の衆院第1議員会館(酒巻俊介撮影)

 菅直人首相は30日、東京電力福島第1原子力発電所事故への政府対応を批判した小佐古(こさこ)敏荘(としそう)内閣官房参与(東大大学院教授)の辞表を受理した。小佐古発言の波紋は与野党に広がっており、首相は打ち消しに躍起となったが、自らが起用しただけに任命責任は免れない。民主党内の「菅降ろし」にまた一つ口実を与えたといえる。(小田博士)

 「決して場当たり的な対応ではない」

 首相は30日の衆院予算委員会で「官邸と行政機関がその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせた」とする小佐古氏の批判に色をなして反論した。それでも辞任の経緯には口ごもり「専門家間の見解の相違から辞任された。大変残念だ」とだけ述べた。

 枝野幸男官房長官も30日の記者会見で「原子力行政は法と正義にのっとり行われるべきだ」との小佐古氏の指摘に対し「少なくとも正義に反したところはない。法もしっかり守っている。認識の違いというか、誤解だ」と反発した。

 ただ、小佐古氏を官邸に招いたのは首相自身だ。原発事故発生後、首相は原子力安全委員会や原子力安全・保安院と衝突を繰り返した末、小佐古氏ら専門家6人を次々に内閣官房参与に起用。「セカンドオピニオン」を置き理論武装しようとしたようだが、原子力安全委との衝突を避けられない状況を自ら作り出したともいえる。

ところが、時がたつにつれ、首相は安全委の助言を受け入れるようになった。

 小佐古氏がもっとも問題視するのは、文部科学省が福島県内の小学校・幼稚園などで屋外活動を制限する放射線量を「年間積算放射線量20ミリシーベルト」と設定したことだが、これについても首相は30日の衆院予算委で「安全委の助言を得ながら最終的な判断をした」とあっさり認めた。つまり小佐古氏を「何を言っても無意味ならば参与にとどまる意味はない」と追い込んだのは首相自身だといえる。

 小佐古氏の辞任により政府への信頼はまた揺らいだ。福島県の内堀雅雄副知事は30日の復興構想会議で「同じ政府関係者なのに言うことが違うと何を基準に安心を実感したらいいのか分からなくなる」と不信感をあらわにした。

 政府の対応の乱れは相変わらず。小学校などの制限放射線量について高木義明文部科学相は「この方針で心配ない」と断言したが、首相は「ここをある意味でスタートにしていかに線量を下げていくか、努力を早急に行わなければならない」と見直しを示唆した。

 どこまでも続く政府の迷走に野党もあきれ顔だ。自民党の谷垣禎一総裁は「首相の指導力のなさを浮き彫りにした」と批判。公明党の井上義久幹事長も「政府の対応に大きな問題のあったことの象徴だ」と追随した。比較的政権に協力的だった社民党の重野安正幹事長も「参与などをやたらと任命するからこういうことになる」とさじを投げた。



*共同通信   福島の山菜から放射性物質 コゴミとタケノコ
2011年5月1日 20時38分


 福島県は1日、福島市で採取したコゴミ(クサソテツ)と同県いわき市で採取したタケノコから、いずれも暫定基準値を超える放射性セシウムを検出したと発表した。県によると、県内に自生する山菜類で基準値以上の放射性物質が検出されたのは初めて。コゴミは1・54倍、タケノコは1・3倍だった。県は、地元の市場や直販所などを通じて、農家に対し、当面山菜の採取を自粛するよう要請。一般の人にも採取しないよう求める。


*共同通信    福島の汚泥から高濃度セシウム 郡山市の下水処理場
2011年5月1日 18時50分


 福島県は1日、同県郡山市の下水処理場「県中浄化センター」で、汚泥と汚泥を焼却処理した溶融スラグから高濃度の放射性セシウムを検出したと発表した。県は、降雨により地表の放射性物質が混入したとみている。県によると、汚泥からセシウムを1キログラム当たり2万6400ベクレル、溶融スラグから同じく33万4千ベクレルを検出した。原発事故前の溶融スラグは同246ベクレルだった。1日に80トン出る汚泥のうち、70トンは溶融炉で処理し、10トンは県外のセメント会社が再利用している。溶融スラグは1日に2トン発生する。県は1日からセメント会社への搬出を停止したが、事故以降に500トンが運び出された。溶融スラグも道路の砂利などとして利用しているが、同センターは事故以来出荷していなかった。県の担当者は「溶融スラグの濃度が高いのは、焼却などの下水処理の過程で濃縮されたためとみられる」と話した。


*日経新聞   飼料の牧草から放射性セシウム 福島、基準値最大30倍超
2011/5/1 2:03

 福島県は30日、福島第1原発から約50~80キロの距離にある県内7カ所で採取した牧草から、国が定めた乳用牛、肉用牛の飼料の基準値の最大30倍超となる放射性セシウムを検出したと発表した。県は原発事故後に刈り取った牧草の使用や放牧の自粛を飼育農家に要請。県幹部は「牛が口にした可能性は低い」とした。

 農水省が定めた飼料の放射性セシウムの基準値は、乳用牛、肉用牛ともに1キログラム当たり300ベクレル。

 県によると、4月27日に刈り取った牧草を調べた結果、相馬市の牧草で9200ベクレル、田村市で2700ベクレルとなった。原発から約80キロ離れた二本松市も580ベクレルだった。

 同県では乳用牛約1万7千頭、肉用牛約7万8千頭が飼育されている。〔共同〕


*共同通信   福島原発「ベント」周知せず着手 作業員、被ばくの危険に
2011年5月1日 19時33分 (2011年5月1日 19時36分 更新)


 東京電力福島第1原発事故の際、1号機の原子炉格納容器の弁を開けて放射性物質を含む蒸気を排出した緊急措置「ベント」が、敷地内で働く一部の作業員に知らされないまま始まり進められていたことが1日分かった。現場にいた東電社員が共同通信に証言した。ベントは格納容器の内圧を低下させて破損を防ぐことなどが目的だが、周辺の放射線量を一時的に急上昇させることが確実で、作業員らは最も重要な情報を与えられないまま、大量被ばくの危険にさらされていた。現場の線量管理をめぐっては、東電の女性社員2人が国の線量限度を超え被ばくしていたことも判明している。最初のベント着手は3月12日午前9時ごろ。当時、放射性物質の漏えいにより敷地内の線量は既に上昇を始めていたが、証言によると、ベントに着手する方針や着手の時期、作業の進行状況などについて、これ以前も以後も、この社員や同僚には一切の情報が伝えられていなかった。
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by norikoiida | 2011-05-01 21:36 | 日記
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