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日記*20110408*大地震から29日目



*2011/04/08(金)   くもり

(11:24)

昨日は約1ヶ月ぶりの韓国語教室で、みんなに再会できて、なんだか安心してホッと一息....^^*
そろそろ日常に戻れるかな...と思ったのもつかの間、深夜11:30過ぎに、また大きな余震があった...@@;

宮城県沖が震源でマグニチュード7.4の余震。宮崎県では震度6強、岩手は震度6弱。東京でも震度4ぐらいで、国立もけっこう揺れた。NHKニュースをつけたら、東北が停電のニュース。福島第一、第二原発には影響はないとのことだったが、女川原発では外部電源4系統のうち3系統が停止し、8日朝は残る1系統で原子炉と使用済み核燃料の冷却を続けている...とのこと。薄氷の上を歩いているようでほんとうにヒヤヒヤする....^^;

(19:30)

昨夜の余震の後、午前0時すぎに電話が鳴った。誰かと思ったら、岩手の一ノ関に住むヨン友Fさん「余震でまた、家の中がぶっ飛んだ〜@@;食器がめちゃくちゃ〜」と公衆電話からの緊急電話。また停電しているとのこと。3.11のときより揺れたという。TVでは一ノ関の震度はいくつといってる?と聞かれ、震度6弱と答えた。昼間、元気に回復コメントくれたのに....再び大きな余震でさぞかし怖かったことだろう。東北一帯で大停電のようで、夜になっても復旧していないところもあるとのニュース。NHKの7時のニュースで、余震が青森県から千葉県沖500キロの範囲で数百回?起きているという図を見たら、頭がクラクラしてきた。

(21:30)

毎晩、群馬の母に電話しているが、昨夜の余震の被害が心配になり、今日は朝方電話したら、揺れたけど物も落ちずに大丈夫だったという。
昨日は瓦修理の見積もりも出て、180万円かかるとか....。地震保険でどのくらい出るのやら!? お墓のほうは地震保険はきかないが、倒れて割れたところを除き、一回り小さく削って修理するとかで、6万円の見積もりだとか。余震がこう続いては、また瓦が落ちるのではと心配だが、修理しないわけにはいかないし....^^; 今日、群馬ではほうれんそうとかき菜の出荷制限がやっと解除された。しかし、福島、栃木、群馬、茨城、千葉の農家は風評被害で悲鳴をあげている。茨城の漁師も死活問題深刻。

(22:00)

夜、福島県の会津若松に住む友人と、岩手県の一ノ関のヨン友から相次いで電話があった。
収束のメドもたたない原発事故や、余震で再び停電&断水、道路陥没など、2人とため息混じりの会話。電話で話すことくらいしかできないが、とめもないおしゃべりするだけでも不安が少し和らぐようだ。わたしの不安もおしゃべりで落ち着いてくる....uu* もっと、電話しよう!




今日の原発事故ニュース↓



*日経新聞    2011/4/8 1:56
女川原発、冷却が一時停止 東通は非常用電源に
宮城で震度6強 福島第1に「異常なし」


 7日午後11時半すぎに宮城県沖で発生したマグニチュード(M)7.4の地震で、東北地方の一部の原子力発電所で大規模な停電によって外部電源が途絶えた。ただ、非常用ディーゼル発電機が稼働したため、使用済みの核燃料の冷却といった安全上重要な機能に現時点で問題は発生していないもようだ。東京電力福島第1原発でも新たな異常は見当たらなかったという。

 外部電源が途絶えたのは、定期検査中で止まっていた東北電力の東通原発(青森県)と日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場(青森県)。

 運転停止中の東北電力の女川原発(宮城県)では外部電源3系統のうち2系統が途絶えたが、1系統で受電している。使用済み核燃料プールの冷却がいったん停止したが、その後、復旧した。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、いずれの原発でも原子炉や使用済み核燃料プールなどの冷却は続いているという。

 3月11日に発生した東日本大震災では、福島第1原発の外部電源が途絶え、非常用ディーゼル発電機も津波で故障した。原子炉を冷却するには電気によって水を循環させなければならず、福島第1原発は制御できなくなった。これを受け、全国の原発では発電機の津波対策や電源車の整備などを進めていた。


*毎日新聞   2011年4月8日 12時34分 (2011年4月8日 13時23分 更新)
<東日本大震災>女川原発、建屋で汚染水漏れ 7日の余震で

 7日深夜に起きた最大震度6強を観測した東日本大震災の余震(マグニチュード7.4)で、東北地方の原発関連施設は、一部で停電のため外部電源が遮断されるなどの影響が出たが、非常用電源などで対応した。先月から運転停止中の東北電力女川原発では、微量の放射性物質を含む使用済み核燃料プールの水が建屋内にこぼれたが、環境への影響はなかった。東京電力福島第1原発では、外部電源は確保され施設への影響がないとして、復旧作業を続けた。

 東北電力によると、女川原発では、計器の誤作動で1〜3号機の使用済み核燃料プールの冷却システムが一時停止したが、約1時間後に復旧し、異常な温度上昇はなかった。1号機で2.3リットル、2号機3.8リットル、3号機1.8リットルの微量の放射性物質を含む水が揺れで建屋内にこぼれた。また、外部電源3系統中2系統が遮断され、1系統で対応している。

 東北電力東通原発(運転停止中)は外部電源が遮断した直後に非常用ディーゼル発電機が作動したが、8日未明に外部電源が復旧。原子炉や燃料プールへの影響はなかった。

 日本原燃六ケ所再処理工場(使用前検査中)でも外部電源が一時遮断され非常用発電機で対応。北海道電力泊原発は東北地方への電力供給ができなくなり、発電量を抑えるため一時1、2号機の出力を90%にして運転した。

 一方、東電は8日午前、福島第1、2原発と柏崎刈羽原発では新たな損傷や、電源のトラブルはなかったと発表した。1号機の原子炉格納容器への窒素ガス注入は順調に行われている。【中西拓司、平野光芳、八田浩輔】


*msn産経ニュース   2011.4.8 13:57
日韓原子力専門家が来週の会議開催を検討か 

 韓国の聯合ニュースは8日、福島第1原発事故の対策などを話し合う日韓の原子力専門家による会議を、来週中にも日本で開催する方向で両政府が検討していると報じた。

 会議では、放射性物質を含む汚染水が海に放出された問題をはじめ、事故の被害状況や今後の対策について情報や意見を交換するという。

 韓国では、放射性物質を含む雨が降る可能性があるとして、7日に各地で小中学校が休校になるなど不安が広がっている。韓国外交通商省の担当者は、同ニュースに対し「日本が詳細で正確な情報を提供することにより(韓国側の)疑念や不安を取り払える」と話している。(共同)


*毎日新聞 2011年4月8日 東京朝刊
東日本大震災:福島第1原発事故 放射能封じ、数カ月--東電・榎本聡明顧問

 ◇燃料棒除去、着手まで10年
 東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発について、東電の榎本聡明(としあき)顧問が毎日新聞のインタビューに応じた。原子炉を冷却し、廃炉に不可欠な核燃料の取り出しに着手するまでに約10年かかるとの見通しを明らかにする一方、「放射性物質を残したまま埋めてしまうことはない。燃料は必ず取り除く」と、住民感情を踏まえ、チェルノブイリ原発のように燃料ごとコンクリートで埋める「石棺方式」は取らないことを強調した。【山田大輔】

 東電の勝俣恒久会長は1~4号機を廃炉にする方針を明らかにしている。通常の廃炉でも20~30年かかるとされるが、福島第1の場合、損傷した核燃料を取り出す専用装置開発から始める必要があり、廃炉完了までの期間がさらに長引くことは確実だ。

 榎本顧問は東電本店で取材に応じ、1~3号機で続いている原子炉への注水作業について「水を注入するほかない。燃料がこれ以上溶解するのを食い止めたい」と説明。本来の冷却システム「残留熱除去系」の復旧には少なくとも1カ月かかるとの見通しを示した。予備の冷却システム増設も併せて進め、原子炉内が「冷温停止」と呼ばれる安定な状態になるまでには数カ月かかると述べた。

 放射能漏れにつながっている汚染水の問題については、放射線量を放流できるレベルまで落とす浄化設備を今月中に着工。数カ月後をめどに、放射性物質を原子炉建屋内に閉じ込める対策も並行して進めると述べた。周辺自治体に対する避難・屋内退避指示の解除などは、この段階が検討開始の目安になるとみられる。

 廃炉への課題として榎本顧問は(1)原子炉建屋が損傷しており、まず放射性物質の拡散を防ぐ対策が必要(2)1~3号機の燃料棒が推定で25~70%損傷しているため、従来の方法では取り出せない、と指摘。燃料の回収装置を新たに開発し、燃料回収を始めるまでに10年はかかると述べた。

 事故に対して「我々が予測していなかった問題が次々と出てくる。現場の観察自体が難しく、思うように進まないのが今までの積み重ねだった」と、対応の遅れを振り返った。

 米原子力規制委員会によると、炉心燃料の約45%が溶融したとされるスリーマイル原発事故(79年3月)の場合圧力容器のふたが開けられる状態になるまでに5年、さらに燃料取り出し完了までに6年かかった。解体作業はまだ始まっていない。

 榎本顧問は東京大工学部卒、65年東電入社。福島第1では1号機の試運転(70年)を含め4回勤務した。副社長・原子力本部長だった02年、「トラブル隠し」が発覚し引責辞任した。


*共同通信   2011/04/08 12:38
福島第1原発10年で廃炉計画 東芝が東電に提出

 福島第1原発の原子炉などを製造した東芝が、同原発の約10年での廃炉案を東京電力と経済産業省に提出していたことが8日、明らかになった。これまでの原発の廃炉よりも期間を短くすることが可能としている。

 計画は、米スリーマイルアイランド原発事故の廃炉作業の経験をもつ東芝子会社の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)などとともに作成。東芝によると、同事故では事故発生から廃炉まで約14年かかったが、米企業の経験を生かすことで、期間短縮ができるとみている。

 計画は、福島第1原発の1号機から4号機の原子炉圧力容器にある燃料棒や貯蔵プールの使用済み核燃料を取り出し、設備の撤去作業や土壌改良などを行うのに約10年がかかるとしている。

 同じく福島第1原発の建設に関わった日立製作所と米ゼネラル・エレクトリック(GE)連合も同様の対応案を近く出す見通しで、廃炉に向けた具体的な対応はこれらの案をもとに進められるとみられる。

 国内では、中部電力の浜岡原発1、2号機が廃炉作業に入っており、2036年度の終了を見込んでいる。


*朝日新聞   2011年4月8日13時46分
本震7時間後に燃料露出寸前の状態 福島第一原発1号機


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福島第一原発の状況(8日朝まで)

 東京電力は8日、福島第一原発1〜3号機について、3月11日の地震直後の炉内データを公表した。1号機の水位は地震の7時間後、燃料が露出する寸前まで下がっていたことがわかった。操作によっていったん回復したが、再び低下、12日午後に水素爆発した。

 1号機の水位は11日午後9時半、燃料上端から45センチまで下がった。炉内の圧力を減らしたら上昇に転じた。下がった理由は不明だが、その後しばらく水位を制御できたことから、東電は地震での損傷による可能性は低いとみている。

 水位は12日午前7時ごろから再び低下。蒸気を冷やして水を原子炉に入れる非常用復水器が機能しなくなったとみられる。午前8時36分に燃料の上端に達し、午後には燃料が1.7メートル露出した状態が続き、午後3時半ごろ爆発した。

 東電はこれまで13日以降のデータ一覧のみ公表していた。「地震直後のデータは欠落が多かったので入れなかった。個別に聞かれれば答えた。国も公表していた」と説明している。


*読売新聞   2011年4月8日14時34分
東通原発で冷却一時停止、非常電源移行に1時間


 7日深夜に宮城県沖で起きた強い地震により、東北地方の原子力施設では、冷却システムが一時止まるなど影響が出た。

東北電力東通原子力発電所(青森県東通村)は定期検査で運転を停止中だったが、地震で県内全域が停電し、外部電源2系統が止まったため、非常用発電機で電力を供給した。

 すべての核燃料は使用済み核燃料一時貯蔵プールに入っており、停電後にプールの冷却系が自動停止したが、およそ1時間後に再開し、影響はなかった。放射性物質の外部への漏出も確認されていない。点検中だった別の外部電源1系統は8日午前3時30分頃、復旧した。

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(青森県六ヶ所村)は試験運転中で、停電により外部電源2系統の電力供給が止まったが、非常用電源が稼働し、同社によれば、使用済み核燃料や放射性廃液の冷却などに影響はないという。

 経済産業省原子力安全・保安院によると、今回のように原子力施設で非常用発電機を働かせるケースは、極めてまれ。通常の外部電源が使えなくなった場合に稼働する最終手段で、福島第一原発では津波によってこの非常用電源も喪失し、原子炉の安定的な冷却が困難な事態に陥った。

 一方、東日本大震災で運転を停止した東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)1~3号機では7日深夜、外部電源4系統のうち1系統を除き、電力供給が停止。その後、復旧作業が進み、8日朝には2系統が稼働している。原発に電力を供給する変電所に障害はなく、東北電で供給が止まった原因を調べている。

 東北電によると、1~3号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールは、地震の揺れで冷却系が一時的に止まり、水がわずかずつプールの外に漏れた。冷却系は約1時間後に手動で起動。核燃料の露出はなく、放射性物質も外部に漏れていない。

 東北電は、1号機のプールの冷却系が停止した理由として、ポンプに取り付けた圧力計の誤作動の可能性を挙げている。2、3号機は原因を調査している。


*読売新聞   2011年4月8日12時00分
計画停電、事実上の「終了宣言」…経産相

 海江田経済産業相は8日の閣議後記者会見で、地域ごとに順番に電気を止める計画停電について、「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と述べ、同日で原則打ち切ると表明した。

 現在行っている計画停電については、事実上の「終了宣言」となる。ただ、不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の仕組み自体は残す。

 また、政府の電力需給緊急対策本部は8日、東京電力と東北電力管内における夏の電力不足対策の骨格案を正式に発表した。契約電力に応じて夏のピーク時間帯の最大使用電力の抑制目標を明記し、大企業の工場など大口需要家は平年より25%程度、町工場などの小口需要家は20%程度、家庭は15~20%の節電目標を設けた。計画停電や不測の大規模停電の回避を目指す。

 対策本部は幅広く意見を聞いた上で、4月末までに需給対策を最終決定する。


*朝日新聞   2011年4月8日19時15分
コメ作付け禁止基準決定 野菜などの出荷停止を一部解除


 福島第一原発事故が原因の放射性物質による土壌汚染問題で、枝野幸男官房長官は8日、「土壌中の放射性セシウムの濃度が土1キログラムあたり5千ベクレル以上」の水田について、原子力災害対策特別措置法に基づいてイネの作付けを禁止すると発表した。近く具体的な地域を設定し、政府の原子力対策本部長である菅直人首相が作付け停止を指示する。同法による作付け制限は初めて。

 また基準を超える放射性物質が検出され、同法に基づき出荷停止を指示していた群馬県産のホウレンソウとかき菜、福島県会津地方の原乳(搾ったままの牛の乳)について同日、制限を解除した。

 福島県は県内の農地70地点の土壌調査結果を公表しており、放射性セシウムが土1キロあたり5千ベクレルを超えている地点は、水田では飯舘村内の2地点だけだった。福島県は12日に追加調査の結果を公表する予定。農林水産省と福島や茨城など関係各県は土壌調査を踏まえ、協議して近く具体的な作付け制限地域を設定する。その代わりに売り上げ減少分などを参考に補償する。

 農水省は、土壌からイネに放射性セシウムが吸い込まれ、コメに移る度合いを示す「移行係数」の指標を、過去の事例の分析から0.1と設定。コメの放射性セシウムの基準は1キロあたり500ベクレルのため、土壌の数値を同5千ベクレルと決めた。

 放射性セシウムは半減期が30年と長く、土壌汚染の解消は簡単ではない。農水省は来年以降の作付けの是非については「今後検討する」としている。

 一方、出荷制限の解除は、3月21日に群馬など4県のホウレンソウなど葉物野菜や福島県産の原乳について出荷停止が指示されて以来初めてとなる。

 群馬県産のホウレンソウとかき菜、福島県産の原乳は基準を超えたため、3月21日に出荷が停止された。いずれも過去2回の検査で基準を下回っており、3回目の検査結果が8日に出た。

 政府は4日、3回続けて基準を下回った場合は一定地域で制限を解除するというルールを設定していた。福島県の原乳の場合、原発に近い浜通り地域などでは依然として高い基準を示しているが、会津地方の7市町は3回続けて下回ったため、地域を限定して解除する。(大谷聡)


*時事通信   (2011/04/08-19:00)
死亡・行方不明で35万円=原発事故避難者も対象−震災義援金の1次配分


 東日本大震災で全国から日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金計約1300億円について、有識者委員会(会長・堀田力さわやか福祉財団理事長)が8日、厚生労働省で開かれ、死者・行方不明者の遺族や家族、全半壊・全半焼の住宅被害者、福島第1原発事故による避難者を第1次配分の対象とすることを決めた。
 委員らは「当面の生活支援のため一刻も早く義援金を配るべきだ」との意見で一致。被災状況の調査に時間を要しない人たちに絞り、被害の全容判明を待たずに配分することとした。
 対象地域は15都道県で、死亡・行方不明者1人につき35万円を遺族や家族に配る。住宅被害は全壊・全焼が1戸当たり35万円、半壊・半焼が同18万円。
 原発事故で避難指示や屋内退避指示を受けた住民は「原発事故は人災だが家に住めない状況は全壊と同じ」とし、1世帯当たり35万円とした。
 阪神大震災の時を参考に、外国人や旅行者も対象に加え、余震による被災者にも配分する。遺族の定義は2親等以内とする方針だ。
 厚労省の試算では、警察庁などが現時点で把握する状況を基にした場合、配分総額は500億円だが、航空写真などから推測される住宅被害を考慮すると最大で2100億円程度に上るという。
 両団体に集まった義援金は、6日時点で1283億8000万円のため、堀田会長は「最終的に不足が生じると不公平になってしまう」と述べ、さらなる募金協力を両団体に求めた。


*NHKニュース   4月8日 20時3分
東北の原発 電源確保が課題

7日の地震では、東北地方の一部の原子力発電所や原子力関連施設で、外部電源が一時すべて使えなくなりました。安全装置である非常用の発電機が動き、核燃料の冷却などが想定どおり行われましたが、先月11日の東日本大震災以降、東北地方は停電が起こりやすい状況となっており、万一に備えた電源の確保が課題になっています。
青森県にある東北電力東通原子力発電所では、7日夜の地震のあと、2系統ある外部電源が停電ですべて使えなくなりました。東通原発は、当時、定期検査中で運転していなかったため、問題になるのは、燃料プールに保管されている核燃料の冷却でしたが、非常用の発電機が想定どおり働いて冷却機能が維持され、大きな問題には至りませんでした。ただ、外部電源が復旧したあとの8日午後2時前、非常用の発電機に油漏れが見つかって、3台の発電機すべてが使えない状態になり、結果的に外部電源のみという状態になりました。このほか、7日夜の地震では、青森県の六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場でも、外部電源が一時すべて使えなくなったほか、宮城県の女川原発でも、4系統ある外部電源のうち3系統が使えなくなるなど、先月11日の東日本大震災以降、停電が起きやすい状況になっていて、万一に備えた電源の確保の課題が浮き彫りになっています。


*毎日新聞  2011年4月8日 20時24分(最終更新 4月8日 21時38分)
放射性物質:群馬の野菜2種、会津の原乳の出荷停止解除

 政府は8日、福島第1原発事故に伴い国の基準を超える放射性物質が検出されたとして、原子力災害対策特別措置法に基づき群馬県に指示していたホウレンソウとカキナの出荷停止を解除した。停止措置後の検査で3回連続して規制値を下回ったことが理由。同様に、福島県に出荷停止を指示していた県産の原乳について、会津地方の7市町に限定し、解除した。

 原乳の出荷停止が解除されたのは▽喜多方市▽磐梯町▽猪苗代町▽三島町▽会津美里町▽下郷町▽南会津町。この7市町の原乳は、当初から基準を下回っていた。

 政府は出荷停止の解除について、停止措置後、放射性物質が1週間ごとの検査で3回連続して食品衛生法上の暫定規制値を下回ることなどを基準として示していた。

 群馬県産のホウレンソウからは、3月20日の検査で、放射性ヨウ素(規制値は1キログラムあたり2000ベクレル)が最高値で2630ベクレル検出され、カキナからは放射性セシウム(同500ベクレル)が555ベクレル検出されていた。これを受け政府は21日に出荷停止としていた。厚生労働省によると、3月23日~今月8日、ホウレンソウを県内12カ所で、カキナを4カ所で検査したところ、いずれも3回連続して規制値を下回った。

 また、福島県の原乳は3月21日までの検査で、放射性ヨウ素(同300ベクレル)が最高値で5300ベクレル検出され、県産の原乳全体が21日、出荷停止となった。しかし、会津地方7市町の原乳は、3月21日までの検査でも規制値以下だった。停止措置後の3月22、29日、4月8日の検査でもいずれも基準を下回った。出荷停止は当初、都道府県別にかけられ、自治体や生産者から区域を細分化するよう要請が強まり、政府は4日、市町村単位などでも設定・解除できるようにした。

 解除後も、群馬県はホウレンソウについて、毎週4市町村以上で検査。カキナも週1度検査する。福島県も7市町の原乳について約1週間ごとに検査。基準を上回れば、出荷を自粛する。【野倉恵】


*毎日新聞  2011年4月8日 21時03分(最終更新 4月8日 21時32分)
東日本大震災:震度6強余震 原発のもろさ再び露呈

 7日深夜に最大震度6強を観測した東日本大震災の余震で、北海道-関東の原発は再び強い揺れに見舞われた。一部の原子力発電所で外部からの電力供給を断たれた。また、外部電力の復旧後も非常用電源(ディーゼル発電機)が故障した。今のところ、東京電力福島第1原発(福島県)のような深刻な事故にいたっていないが、今後もマグニチュード7級の余震が起こるとみられ、経済産業省原子力安全・保安院は「安全策をもっと担保する必要がある」と指摘する。地震国・日本で、原発の電力確保が「綱渡り」であることが改めて浮き彫りにされている。【足立旬子、平野光芳、西川拓、永山悦子】

 ◇電源対策が急務
 東北電力東通原発(青森県)は、7日午後11時32分の地震発生直後、県内の広範囲にわたる停電の影響などで、2系統あった外部からの送電が止まった。直後に非常用ディーゼル発電機1台が起動し、使用済み核燃料プールの冷却は維持された。8日午前3時半には、外部電源1系統が復旧した。定期点検中で運転しておらず、外部に放射性物質は漏えいしていない。

 ところが同午後2時前、運転中の非常用ディーゼル発電機から軽油が漏れ出して故障。全部で3台備えているが、別の2台は検査で使えない。今後、再び外部電源が遮断すれば、電源車で対応するしかないという。

 東北電力女川原発(宮城県)は地震直後、停電のため3系統ある外部からの送電のうち2系統が止まった。1~3号機は3月11日の震災後、運転していなかった。1系統残ったが、強い揺れで使用済み核燃料プールの計器が誤作動して自動停止し、一時、プールの冷却ができなくなった。結局、機器に損傷はなく、約1時間後、手動で冷却を再開した。

 震災で福島第1原発は、非常用を含む全電源が喪失し、炉心溶融や水素爆発、プールの温度上昇など深刻な事態を招いた。海江田万里経済産業相は3月30日、各電力会社に原発や原子力施設が全電源を喪失する事故を想定した緊急対策の策定を指示した。非常電源車の配備や訓練の実施などを盛り込み、今月中に報告するよう求めている。

 今回、福島第1原発のような事故は免れたが、住田健二・大阪大名誉教授(原子炉工学)は「(東通の非常用ディーゼル発電機の故障は)あってはならない。一方、非常用ディーゼル発電機は、うまく起動しないことが多く不安定な電源だ。装置を複数準備するだけではなく、異なる種類の対策を講じることが必要だ」と指摘する。

 また、内閣府原子力安全委員会の代谷誠治委員は8日の会見で、「当面は、経済産業相が指示した追加対策で対応する。しかし、必要があれば、原発の安全性を判断する国の安全審査指針を見直したい」と述べた。

 ◇「プールの弱点、明白に」
 一方、女川原発では、使用済み燃料プールが強く揺れ、水が端からあふれて建屋内にこぼれ出た。漏れた水は、1号機2.3リットル▽2号機3.8リットル▽3号機1.8リットルで、放射能量は817~5410ベクレル。幸い、国に報告が求められる基準値(370万ベクレル)を下回った。

 地震に伴う水漏れは過去にも発生している。

 07年の新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発で、地震の揺れによって、使用済み核燃料プールの水がこぼれた。震度6強の強い揺れで、地震動とプールの水が共振して揺れが拡大する「スロッシング現象」が起きたとされる。その結果1、5、6号機のプールから水がこぼれ、近くにいた作業員にかかったほか、6号機では、その水が外部へ漏れた。

 福島第1原発の4号機では水素爆発が発生し、放射性物質が外部に広がったが、プールが原因となった。

 NPO法人「原子力資料情報室」(東京)の伴英幸共同代表は、「プールが原発の弱点になることが明らかになった。もし原発を続けるのであれば、プール自体をいかに閉じ込めるか検討することが必要だ」と指摘。気象庁が8日、「今後も(今回と同様に)マグニチュード7級の余震はありうる」と予測したことを踏まえ、伴さんは「福島第1原発以外の原発も危うい状況におかれていることを認識すべきだ」と訴える。
by norikoiida | 2011-04-08 11:26 | 日記
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